英国で学位を取得した人の残留許可期間が2年になる（テリーザ・メイ内相の「改革」で短縮されていたのが元に戻る）

こちらのブログを放置してしまっているが（下書きはあるんだけど、アップできる状態にまで持ち込めていない。何しろBrexitと英国会がああだから……）、英語実例をただ集積していくブログは毎日更新中で、そちらで取り上げる記事によっては、こちらで書いてもいいんじゃないかという内容の解説を書いて、コピペしようかなどうしようかなと考えている間にめんどくさくなってコピペしない……ということが続いている。そもそも同一の文章をあちこちにアップするのはノイズを増やすだけだというインターネット老人会のいにしえの掟に縛られているので、どうにも腰が重いのだが。

が、この件はリンクと一部コピペくらいはしておこう。表題の件:
https://hoarding-examples.hatenablog.jp/entry/2019/09/18/%E5%85%88%E8%A1%8C%E8%A9%9E%E3%81%8Ccase%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%89%AF%E8%A9%9E%E3%81%AFwhere%2C_have_%2B_O_%2B_%E9%81%8E%E5%8E%BB%E5%88%86%E8%A9%9E%2C_

現在EU離脱（Brexit）という問題を抱えてしっちゃかめっちゃかになっている英国だが、Brexitの焦点のひとつが「外国からの流入人口（移民）」である。EUの一員である限りはEU加盟国からの人の流入は制限できないという問題――それは同時に、英国からEU各国への流出に障害がないということでもあるのだが――について、自身は外国で就職など絶対にしないという庶民層からの感情レベルでの反発（「近くの工場で働くために通りの奥に引っ越してきた人たちが、わけのわからない言語でしゃべっている」「ここはイギリスだ、英語をしゃべれ」的なもの）を、ポリティカル・クラス（政治の上層部、国政の政治家たち）が無視し、侮ってきたツケが爆発した、と言えるわけだが、そういった感情的反発はBrexitが議論の俎上に乗るようになる前からずっと可視化されていたわけで（ゴードン・ブラウンの "Bigoted woman" 発言と、その後のブラウンへの批判の嵐をご記憶だろうか。わからない方は英語圏でウェブ検索を）、ある意味でその不満のガス抜き調整弁として利用されてきたのが「外国からの留学生の数」だ。2010年、労働党ゴードン・ブラウンが選挙で負けて、保守党のデイヴィッド・キャメロンがLibDemsと連立を組んで新政権を発足させたあと、テリーザ・メイ内相のもとで積極的に進められたイミグレ政策のひとつが、「留学生を減らす」という政策だった。具体的にはインチキ学校（「ヴィザ取り学校」と呼ばれたような実体のない学校……今、日本で問題になりつつありますね）の認可を取り下げたり、ヴィザ発給要件を厳しくしたり、ポイント制を導入したりといったことが進められた。さらに、大学で留学した場合、学位を取得したあと英国に残れるのは4か月までとされ、要するに、卒業したら速やかに英国外に退去することが求められていた。

テリーザ・メイが内相時代に導入したその方針が、ここにきて転換された。「転換」といってもメイ以前の時代の制度に戻っただけだが、学位を取得したあと、2年間の残留が認められる。転換の理由は、メイの導入した政策のもとで英国の大学は外国人留学生を大量に失うことになった（つまり学費収入が減ってしまった）ことだと考えられる。詳しくは下記報道記事を参照。
https://www.theguardian.com/education/2019/sep/10/uk-work-visas-for-foreign-graduates-to-be-extended-to-two-years

ヴィザ取り学校がつぶされていったころのことは、当ブログに書いていると思うが、学位（学士号・修士号）取得者が英国に残れる期間が延びた（元に戻った）からといって、ビザ取り学校まで戻ってくるわけではない。あのときつぶれた怪しげな語学学校や専門学校のサイトは当然もうなくなっているが、そういった「なんちゃって学校」への留学について書かれた外部サイトなどはまだ残っているかもしれないし、それを利用してお金をかすめとろうという詐欺師もいるかもしれないので、語学学校や専門学校への留学をご検討の方には、今回のこの制度改正は大学・大学院（学士・修士）だけということを改めてご確認いただきたいと思う。

※この記事は

2019年09月24日

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1年も経ったころには、書いた本人の記憶から消えているかもしれません。