「日本ではフリーランスは排除されている」？――CPJの微妙な記事とその前提

Committee to Protect Journalists (CPJ) という国際的な団体がある。日本語では「ジャーナリスト保護委員会」と呼ばれているはずだ。本部は米国のニューヨーク。東西冷戦真っ只中の1981年に、特に「圧制国家」で仕事をする記者を守るため、西側報道機関の特派員によって立ち上げられた。「委員会 Committee」という名称ではあるが、どこかの誰かに任命される「委員」がいるというわけではなく、支援者の寄付金で運営されているNGO/NPOだ（と思う）。
http://www.cpj.org/about/

CPJは、世界各地の「報道の自由」、「言論の自由」について、「英語（米語）で」という条件（←行間……はないけど、「文字間」読んでね♪）はあるにせよ、その条件の中でならかなり信頼できるソースのひとつとして、私も週に2度から3度くらいは参照している。直近では、ガイス・アブドゥル・アハド（ガーディアン記者、イラク人）がリビアでカダフィ政権側に拘束され2週間後に解放された件、同じくリビアでNYTの記者とフォトグラファーら4人が拘束・解放された件、バーレーンで拘束された人が死亡した件で最新情報チェックのために参照したし、少し前にはエイマン・モハルディーン（アルジャジーラ英語版）の非常に充実したインタビュー（これは必読）もあった。その前になるが、ベラルーシの大統領選挙後の大弾圧（今年1月）では、英米のニュースサイトよりもCPJが動きが早かった記憶がある。私はあまりチェックできていないが、サブ・サハラのアフリカについても情報更新の頻度は高いと思う。（なお、CPJのウェブサイト更新のお知らせのフィードはTwitterで@pressfreedomをフォローするのが楽。）

さて、このCPJのサイトを16日（土）に見てみたらなんだかすごいことになっていたので、外野席の片隅でぶつくさ言っていたのだが、何とか英語で文章化してコメントを投稿するところまで行ったので、こちらにもメモっておこうと思う。

CPJのサイトのトップで最も目立つところには、その時々の注目ニュースが5件ほど、自動で切り替わりつつ表示される。中心となるテーマはもちろん「報道の自由」で、最近はリビア、エジプト、バーレーン、イエメンをはじめとするMENA地域のことや、サブ・サハラ（ウガンダ、コートジヴォワール）、中国などのことがここに登場していた。で、4月16日にサイトをチェックしたとき、このコーナーのトップにあったのが、なんと「日本」だった。（現在はさらに新しいニュースが加わったので2件目になっている。）

In crisis, Japan bars freelancers
危機において、日本はフリーランス記者を排除

By blocking access to freelance reporters, Japanese officials are dodging tough questions about their handling of the tsunami and nuclear plant crises. Corporate and government officials are exploiting close relationships with Japanese media outlets to limit coverage.
フリーランスの記者のアクセスを阻止することによって、日本の当局者は津波と原発事故の扱いについての厳しい質問をかわしている。企業（＝東電）と政府の当局者は、日本の報道機関との近い関係を利用し、報道を制限している。

現在開示されている内容で「十分」かどうかの議論はさておき、首相官邸での会見は3月17日の段階で開放されているのだが……単に記事が古い（3月の段階の記事が何らかの理由でトップに来ている）のかと思いきや、見出しをクリックすると……

Freelance, online reporting discouraged on nuclear threat
By Madeline Earp/CPJ Senior Research Associate
April 14, 2011 6:42 PM ET
http://www.cpj.org/blog/2011/04/japan-discourages-freelance-online-reporting-on-nu.php

4月14日……（米国時間で14日だから、日本時間では大雑把に15日だけど）。

これが、古い情報に基づいた、過去についての「検証」とか「総括」的な記事ならわかるのだけれども、どうもそんな感じではない。

というか記事を書いたMadeline Earpさんが、明らかに、詳細を把握していない。東電の記者会見と、政府の記者会見（首相官邸であれほかの省庁であれ）について区別ができていない。

……何なの、これ (^^;) ※下の方でこの記事の内容をざっと紹介します。→ページがいっぱいになったので別ページに。

少し経緯を振り返っておこう。

日本については「福島第一原発の事故について、東電と政府が開示するデータが不十分だ」という事実（そう、これは「事実」である。例えばSPEEDIの件など参照）から、「何かを意図的に隠しているのでは」という疑惑が生じ、さらに「情報統制が行われている」という疑念も生じていた。それを裏付けるような発言をする「日本人のフリージャーナリスト」が存在することが、英語圏ではその疑惑や疑念を肯定するものとして扱われていた。（かなり別の話だけど、中国での「日本著名記者島津洋一」氏の例も参照……。）

それは、例えば4月1日のTime Out Tokyoの上杉隆氏インタビューに見て取ることができる。

Takashi Uesugi: The Interview
Time Out meets the journalist who TEPCO love to hate
http://www.timeout.jp/en/tokyo/feature/2776/Takashi-Uesugi-The-Interview
→日本語 http://www.timeout.jp/ja/tokyo/feature/2754
※英文の方には "Translated by Virginia Okno" というクレジットがあるので、取材は日本語で行われたのだろう。

Time Outは、英国のロンドン発祥の情報誌。元々はエンタメ系イベントとグルメ情報が専門で、今は世界各国に展開して、「Lonely Planet/地球の歩き方」的な側面も持つ「情報誌」となっているが、「シリアスなジャーナリズム」の媒体かどうかは私にはわからん。「リアル」な情報ではあるかもしれないが、それが「シリアス」になるには「裏を取る」とか「検証する」とかいった手順が必要で、Time Outがそういう手順を取っているのかどうか、単に私は知らない。知らない上で上記インタビュー記事を読んで、「取ってないんだろうな」と思う。だって雑なんだもん。

例えばプルトニウムについて、東京電力は「結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかった」という上杉氏の指摘は有効なのだけど（「科学者」の方々は「プルトニウム計測器なんてあるわけがない」とおっしゃっているが、問題は「プルトニウムのための専用の器械の有無」ではない）、それが問題となるのは、プルトニウムは「原子力防災対策指針」（1979年のスリーマイル島事故を受けて80年に決定され、その後も随時改訂を重ねてきた）において「（3）モニタリングの主要な対象は大気中における放射性の希ガス、ヨウ素、エアロゾル状態のウラン・プルトニウム、中性子線及びガンマ線である」と明示されている物質に含まれているからだ。

で、その点どうなっているのか、モニタリングをしていないのならそれは脱法行為ではないのかという指摘が、岩上安身さんがUstreamで中継してくれていた記者会見でも出されているし（誰による指摘なのかは私は見ていなかったのでわからない）、民主党の川内博史議員もそう述べておられるが（以上、3月28日夜中の東電会見についてのTogetterまとめから）、上杉氏のTOのインタビューからはそういう問題意識はうかがえない。上杉氏がインタビューで述べなくても、シリアスなインタビューなら、記事にするときに記者が地の文で補足してしかるべきところだ。何しろあからさまに「一民間企業によるイリーガルなプラクティス」の可能性が高い話なのだから。

そんなこんなで、TOの記事は（相当うんざりしながら）斜めに読み流しただけだったのだが、どうやらこのインタビューでの上杉氏の下記発言が、（大袈裟な発言や妄言ではなく）ものすごいまともな「告発」として受け止められてしまっているらしい。何しろそもそもの発言の場がNew Yorkerという「有名どころ」だし（有名だから何、なのだけど、アメリカでは、アメリカ人の知らない日本のかっちりしたメディアがしっかり裏取って書いたことよりも、アメリカ人の知ってるメディアが裏も取らずに書いたことのほうが、信頼されるという一般的な目安がある。そして、この「アメリカ」はほぼそのまま「英語圏」全体に敷衍され、「グローバル」なものと扱われることがよくある）。

▼以下に引用する部分について、引用主は極めて否定的に見ているということを念のため書き添えておく。

[Interviewer] When The New Yorker interviewed you recently, you talked about how the Japanese public were 'brainwashed' by the media. Can you tell us a bit more about that?

[Uesugi] From a young age Japanese people become convinced that newspapers and the television are correct, and that magazines and the Internet are full of lies. But the information in the newspapers and on the television is just what the government is giving out through the press clubs. Even if it's different from the information and data that reporters have gathered themselves, they just accept what the government announces. So the people here who think that the newspapers and television are right always believe the information given to them, and it's why the same kind of brainwashing is happening now too. But one thing that's a little different from how things have been up until now is that people, mostly the younger generation, are starting to realise what's going on, and using the Internet to say, 'Hang on, there's something that's not right, isn't there?' Even my Twitter timeline has been incredible since this morning, with messages like, 'What the newspapers and television are saying is not the truth!' It's just like Egypt and Tunisia. That's where we can clearly see changes happening.

ジェイムズ：日本人はメディアに洗脳されていると言われていましたが、それについて詳しく教えてもらえますか？

上杉：日本人は小さい頃から新聞とテレビは正しい。雑誌とインターネットは嘘ばかりだ。と思い込まされているんですよ。ただ、新聞やテレビの情報は、政府の発表を記者クラブとしてそのまま報じる。彼らが独自に取材した情報と内容が違っていたとしても政府の発表を採用する。だから新聞とテレビは正しいと思っている国民は常にその情報を信じるから、今回も同様の洗脳が起こっている。ただ、これまでとちょっと違うのは、若い人たちを中心にインターネットを通じて「あれ、何か違うんじゃないか?」とわかって来ていること。私のツイッターのタイムラインも今朝ぐらいから「新聞、テレビの言っていることと事実が違うぞ！」と結構大変なことになっています。まるで、エジプトとかチュニジアみたいに。明らかにそこが変化して来ていますね。

▲以上、私自身は「ないわー」と思っている。

もうね、改めて読むと、正直「こんなの垂れ流すなよ」としか言いようがない。まともにソースも示せず、翻訳を前提とした場での発言で翻訳された結果を考えて言葉をコントロールすることもできない御仁が、このコンテクストで「エジプトとかチュニジア」とか言うな、表面を見ただけで、中をろくに知りもしないくせに。あんたが引き合いに出せるのは「9.11はインサイド・ジョブ」説の掲示板とか、「ケム・トレイル」説のメーリング・リストとかだろうが。

Time Outで参照されているNew Yorkerの記事には次のようにある。被災地と連絡を取り、「ガソリンがないので動きが取れない」という鹿島（茨城県）からの連絡に、上杉氏が「放射能の心配はしていないのか」と問う、といったくだりに続いて（太字は引用者による）：

Since the quake, Uesugi had been demanding that the government provide more information on the threat of radiation and allow reporters from a wider group of news organizations to attend official press conferences and pose more probing questions, instead of restricting attendance to representatives of the largest Japanese media. In an early television interview, he raised the prospect of a meltdown, an unwelcome subject, and was told he wouldn't be invited back on the air. When I spoke with him, he said the public was "brainwashed." "They can't judge for themselves," he said. "Everyone thinks that what the government says is right. Everyone thinks that what the government officials say is the truth. But they don't believe independent journalists, or what's on the Internet, or what's on Twitter." I mentioned that the Web is hardly a filter for the truth, which might be volatile during a nuclear crisis. "It's not about staying calm," he said. "The Japanese public has become accustomed to receiving no information."

Read more http://www.newyorker.com/reporting/2011/03/28/110328fa_fact_osnos#ixzz1K0bYFlfz

勝手にeveryoneとかで語らないでほしいんだけど。というか、こんな発言をまともに受け取る読者がいるとは、とても思えないほど、単に言語の形式としてもひどい。だからスルーしていいと思ったんだけど、これが「日本人の発言」だから、まともな「告発」と受け取られてるっぽいんだよね。頭痛い。。。ともあれ。

ここで言及されているofficial press conferencesというのは官房長官の会見のことと思われる。New Yorkerの記事は3月28日付で、出たのはおそらく3月21日（実際の発売日）、取材はその前だろうけど、何日かは特定できない。仮にさらに1週間前と仮定して3月14日として考えると、3月14日から21日の間に状況は大きく変わっている。Uesugi has been demandingとある部分が、21日の時点では既にUesugi demandedと過去形にしてよい状況になっている。

この点についての記録（ネット検索ですぐに見つかったブログさんから）：
http://d.hatena.ne.jp/fuckabees/20110314/1300078022

2011-03-14
現在、官房長官記者会見が海外メディアに解放されていないため、海外に迅速かつ正確な情報が伝わっていない件
フリージャーナリストの上杉氏はツイッター上で

「官房長官会見の記者席はたくさん空いています。私たちは後回しでいいので海外メディアの記者だけでも入れてあげられないでしょうか。世界に広がってしまった「日本は放射能に汚染された危険な国」という風評を消すためにも」と言ってます。

……

【追記】3月17日、海外メディア、ネットメディアに対しては開放されたようです。……

開放について、上杉氏らの団体のリリースから：
http://fpaj.jp/?p=786

　自由報道協会では東日本大震災発生以来……首相官邸での記者会見にインターネットメディア、海外メディアの参加を認めるよう、官邸報道室に対して申し入れを続けてきました。……

　首相官邸は3月13日に災害情報のツイッターアカウント（ @Kantei_Saigai ）を開設。また、本日16日には英語情報のツイッターアカウント（ @JPN_PMO ）を開設しています。それと同時に、ようやく官房長官記者会見への海外メディアの参加が認められました。さらに明日17日からは、自由報道協会の要請を官邸側が受け入れる形で、インターネット報道協会【←「日本インターネット報道協会」のこと？ なら、固有名詞は正確に書いてほしいんだけど……】からの代表取材が認められることになりました。

　代表取材という最低限の形ではありますが、海外メディア、インターネットメディアが、ようやく継続的に政府からの公式な情報を提供できる環境が整いました。……

記述の混乱した悪文だが（「海外メディア」は「インターネット報道協会」の「代表取材」じゃないのに……事実をクリスタル・クリアに伝えるという意思のない文章だよね）、ともかく、こうして「海外メディア」にも門戸は開かれた。

「海外メディア」に開かれたことは既に英語圏に伝えられている。開放されてなお生じている問題が英語で発信されてもいる。

例えば会見の録音の是非という問題。米国のVOAの記者で東アジア支局長のスティーヴ・ハーマンさんは3月22日、現場からの実況ツイートで次のように伝えている。（「→」以下は私による対訳）

At Prime Minister's office for special 1800 JST briefing for foreign media. Getting some flak from Kantei kisha club about recording audio.
http://twitter.com/W7VOA/status/50116984414806016
→首相官邸での外国メディア向けブリーフィング（18時開始）に来ている。音声の録音について、官邸記者クラブからあれこれ厳しく言われている。

Being told by Kantei kisha club to unplug my audio cables. I'm refusing.
http://twitter.com/W7VOA/status/50118374402965504
→官邸記者クラブから、録音ケーブルを抜けと言われている。私はそれを拒否している。

We managed to record audio for our broadcasts of the special news conf. for correspondents despite obstruction from Kantei Kisha Club.
http://twitter.com/W7VOA/status/50143657893965824
→官邸での外国人記者のための会見だが、官邸記者クラブからの妨害はあったが、VOAで放送するために何とか録音することができた。

Tradionally kisha club restrictions were meant to keep out Japanese non-members. Foreign media incidental. #Kantei
http://twitter.com/W7VOA/status/50144636131487744
→そもそも記者クラブの制限というのは、日本の非会員（メディア、フリーランサー）を除外することが目的で、海外メディアの排除は巻き添え的なものだ。

Let me stress that in no way is Japanese gov't trying to restrict our recording of news conf. -- it's the Japanese media in kisha club.
http://twitter.com/W7VOA/status/50154867414679552
→強調しておきたいのだが、記者会見の録音を制限しようとしたのは日本政府ではない。記者クラブに加盟している日本のメディアである。

※VOAのスティーヴさんによる「日本での取材体験」については、3月31日に行われたTwitterでの質疑応答のまとめ（下記）を参照。
http://togetter.com/li/118227

閑話休題。

さて、CPJのサイトである。

上で長々と参照してきたような「日本人フリーランス・ジャーナリストの声」のようなものを受けてのことだろう、CPJは次のようなことを、トップページに書いている。冒頭の繰り返しにいなるが再掲しておく。

In crisis, Japan bars freelancers
危機において、日本はフリーランス記者を排除

By blocking access to freelance reporters, Japanese officials are dodging tough questions about their handling of the tsunami and nuclear plant crises. Corporate and government officials are exploiting close relationships with Japanese media outlets to limit coverage.
フリーランスの記者のアクセスを阻止することによって、日本の当局者は津波と原発事故の扱いについての厳しい質問をかわしている。企業（＝東電）と政府の当局者は、日本の報道機関との近い関係を利用し、報道を制限している。

CPJのトップページでは、上記記事の概略の下に、「フリーランス」の記者（うがや氏なのだが）による現地報告が、"A freelancer's story" というタイトルでリンクされている。
http://www.cpj.org/blog/2011/04/freelancer-hiro-ugaya-on-covering-the-japanese-ear-1.php

この現地報告は、それ自体独立したものとして、現地のことをしっかり伝えてくれていると思える内容だが、単に提示の方法から、果たして報告者が「フリーランス」であることは、それによって何かが変わるほどの意味を持つのだろうか、と思わざるをえない。

なんか一昔前の、「女性記者が伝える……」みたいな感じがするんですが（コンテクストは「男ばかりと思われているかもしれませんが、女だっているんですよ！」。そんなにりきまなくても……）。

さらに、「フリーランス」を重視するあまり、CPJはトンデモない方向に行きかけているようだ。

※14日のCPJ記事の内容をあとでここに入れる※
→ページがいっぱいになったので別ページに。

※この記事は

2011年04月20日

にアップロードしました。
1年も経ったころには、書いた本人の記憶から消えているかもしれません。