kafranbel-aug2011.jpgシリア緊急募金、およびそのための情報源
UNHCR (国連難民高等弁務官事務所)
WFP (国連・世界食糧計画)
MSF (国境なき医師団)
認定NPO法人 難民支援協会

……ほか、sskjzさん作成の「まとめ」も参照

お読みください:
「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月)

「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月)

◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください。

【お知らせ】本ブログは、はてなブックマークの「ブ コメ一覧」とやらについては、こういう経緯で非表示にしています。(こういうエントリをアップしてあってもなお「ブ コメ非表示」についてうるさいので、ちょい目立つようにしておきますが、当方のことは「揉め事」に巻き込まないでください。また、言うまでもないことですが、当方がブ コメ一覧を非表示に設定することは、あなたの言論の自由をおかすものではありません。)

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2017年02月20日

ドナルド・トランプの世界では、パキスタンとスウェーデンが区別されないらしい。トランプ支持者の世界では、スウェーデンは燃えているらしい。

当の米国では新政権発足後のいわゆる「ハネムーン」期間など、今回に限っては存在してもいないのに、なぜか日本語圏はそういうムードに浸りきっていて「トランプ大統領の経済政策のお手並み拝見」とかいう言説があふれかえっていて(そういう言説、気をつけないとだめですよ)、特に書店の店頭などはすさまじいことになっているのだが(去年は格差だピケティだデモで民主主義だとやってた棚が、今年はトランプ一色で、出版されるトランプ本の中身は、多くの場合、「中立」という体裁をまとったトランプへの消極的支持または積極的礼賛)、モニターの中に私が見る世界は、(ときどき「偵察」的に見に行くalt-rightのサイトは別として)それとはまったく違う。何しろすべてがデタラメなのだから(GBWのとんでもないデタラメが、まっとうに見えてきて困る)、特に「反トランプ」であるわけでもない圏、つまり単に「トランプ支持ではない界隈」ではこうあるのが当然だが。

特に今回が異常なのは、いわゆる「燃料投下」がやまないことである。スポークスパーソンとか広報とかいった部門やそっち方面の補佐官が、「大統領の失言をフォローする」どころか、自分たちががんがんトンデモをぶちかましている(彼らのは「失言」などというレベルではなく、「トンデモ」である。そのうち「レプタリアンがー」とか言い出すんじゃないかと思って、生暖かく見守るくらいがちょうどいい)。

トランプ政権のトンデモ番長はケリーアン・コンウェイだ。彼女は選対本部長から大統領顧問となった人物だが、元々はテッド・クルーズ陣営のスタッフだった。コンウェイが選対本部長になった経緯を私は把握していないが(正直、この人のことはどうでもいい)、確かトランプ陣営は選挙時にあまりにトンデモでデタラメだったことに耐えかねて選対本部の人が途中で離脱してて(NationかMother Jonesか何かでその過程について激白してたと思う)、離脱した人のあとに入ったのがコンウェイではなかったかと思う(要確認)。

彼女のトンデモっぷりは、大統領就任式典直後に "alternative facts" なる概念を披瀝したことで、全米および全世界が知るところとなった。

「もう一つの事実」(英: Alternative facts)は、2017年1月22日に放送されたミート・ザ・プレスのインタビューにおいて、アメリカ合衆国大統領顧問ケリーアン・コンウェイが行った発言で、ホワイトハウス報道官ショーン・スパイサーのドナルド・トランプ大統領就任式に関する虚偽発言を擁護した言葉である。インタビューを行ったチャック・トッドが、スパイサー報道官はなぜ「明らかな虚偽発言」を行ったのか問いただしたところ、コンウェイ顧問は「もう一つの事実だった」と答えた。それに対してトッドは「もう一つの事実とは事実ではない。虚偽だ」と反論している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%81%86%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E4%BA%8B%E5%AE%9F


コンウェイの悪名をさらにとどろかせたのが、2月2日に為された「ボウリング・グリーンの虐殺 Bowling Green Massacre」発言である。「ボウリング・グリーン」はケンタッキー州にある町の名前で、2011年にこの町で、アルカイダに対する資金・物資の援助の容疑で2人のイラク人が逮捕され、連邦裁判所で「テロリズム」で起訴された。つまり、ボウリング・グリーンで2人のイラク人「テロリスト」が逮捕・起訴されたということになるのだが、彼らは人を殺したり爆弾を作ったりしたわけではなく、米国が「テロ組織」と規定している組織(アルカイダ)への支援を行なったわけである(そんなことで「テロリスト」になるのなら、アメリカのアイリッシュ・コミュニティにはIRA支持の「テロリスト」は大勢いただろう)。しかし、ケリーアン・コンウェイの「オルタナティヴ・ファクト」の世界では、つまり普通の事実の確認を取らずに構築されている世界では、彼ら2人のイラク人「テロリスト」は、ボウリング・グリーンの町で「虐殺(大量殺戮)」を行なったことになっていた。そして彼女は、自分の信じていること(マイルドにいえば「勘違い」)を、そのまま、テレビのインタビューで披瀝したのである。

むろん、彼女は即座に嘲笑された。ボウリング・グリーンの町では人々が「存在しもしない大量殺戮事件のために」という言葉をかかげて、キャンドル・ヴィジルを行なったりしていたし、Twitter上の英語圏は、「機知に富んだ一言」でたいそう賑わった。

これで赤っ恥をかいた政権スタッフは、以後、しゃべる前に事実確認を行なうようにするなど、事実に対する態度を改める……のなら普通だが、トランプ政権は「普通ではない not normal」し、自分たちが「普通ではない」ことをドヤ顔して見せ付けるような人々で構成され、支持されている。
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2017年02月18日

【訃報】ディック・ブルーナ

Twitterの@Miffy_UKのアカウントは、ミッフィー、つまりディック・ブルーナの絵本のうさぎ「ナインチェ」(日本では「うさこちゃん」として親しまれてきた)に関連するイベントやグッズ、テレビ番組の告知を行なったり、絵本から抜粋した文と絵をツイートしたり、「子供たちとミッフィーちゃん」という光景の写真やミッフィーちゃんをかたどったお菓子の写真などを紹介している。最近はinstagramからの写真を紹介していることも多い。

普段は色にあふれたこのアカウントが、18日、色を失っていた。ヘッダー写真が真っ白になっていた(黒ではなかった)。

miffiy_uk.png

ディック・ブルーナ。1927年8月生まれのオランダのアーティストが、90歳の誕生日まであと半年あまりというこの時期に、逝ってしまった。
https://en.wikipedia.org/wiki/Dick_Bruna

その悲報がどのように広まっているかが、私の目の前に開いた小さな窓の中に見えた。

以下はその記録。ささやかな。

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2017年02月05日

ケベックのモスク銃撃事件に関する「シリア人難民犯人説」というデマと、トランプ支持者界隈。そして、ボストン・マラソン爆弾事件のときの先例。

1つ前のエントリで、1月29日にカナダのケベックで発生した極右過激派によるモスク襲撃(6人死亡、ほか負傷者多数)について書いた。襲撃者が「極右過激派のローン・ウルフ(組織という背景を持たない単独犯)型テロリスト」であることが公になるまでには少し時間がかかり、その間にネットでは「噂 (rumour)」が流れていた。

このケースでは「噂」には大きく分けて2種類あり、その1種類は「事件発生後まもない段階での混乱」(警察が「容疑者」とした人が、実は「被害者」だった)に基づくもので、大まかに言えば、ネット、特に「リアルタイム」と信じられていることが多いソーシャルメディアで、既に古くなった情報が少し後まで人から人へ伝えられ続けるというケースだった(その背景には「人々の思い込み」とか「正常性バイアス」もあると思うが、そういったことについての分析は、たとえリソースがあっても、ある程度の時間はかかり、すぐには出てこないだろう。そもそも一介の一般人である私にはそんなことをするリソースはないのだが)。

そして、もう1種類はあまりに異様なもので、1つ前のエントリで扱うことを諦めざるを得ず、次のように簡単に書くに留めてある。

そして、容疑者の名前がわかった。(実はこれが判明する前にも薄気味の悪いデマが出回ってたんだけど……同じようなことがボストン・マラソン爆弾事件のあとにもあったよね。まあいいや、そっちまで書こうとすると書き終わらないから先に行くね。下記の名前が出たとたんに、このデマで騒いでた界隈は静かになったらしいんだけど、それもボストン・マラソン爆弾事件のときとそっくりだ。同じ連中が釣られてたら笑うけど、笑えないか)

http://nofrills.seesaa.net/article/quebec-mosque-shooting-white-nationalist-terror.html


本エントリでは、それについて書く。

まず、「同じようなことがボストン・マラソン爆弾事件のあとにもあった」という部分について説明しなければならないだろうが、そのパートから書き始めたら極めて読みづらいものになってしまったので、構成を変更し、先にケベック・シティ・モスク銃撃事件に関する「薄気味の悪いデマ」について書いて、ボストン・マラソン爆弾事件のときの「同じようなこと」は後に置くこととする。

■ケベック・シティ・モスク銃撃事件での「デマ」(「銃撃したのは難民だ」説←無根拠な虚偽情報)
1つ前のエントリに簡単にリンクだけ入れてあるが、「ネットメディア」のひとつであるPrntlyでは「ネット上では(※このサイト曰く『Twitter上では』となっているが不正確)、ケベックのモスクを銃撃したのは『バシール・T』と『ハサン・M』という名前の人物だ」という話になっていた(以下、虚偽・誤情報の中で出てきた名前については、当記事の地の文では一部をイニシャルとするようにする。キャプチャ画像など、検索にひっかからない形ではそのまま示す)。

その記事の一番上に掲示されているツイートは「ケベックのCBCが、銃撃犯はかくかくしかじかという名前のシリア人難民だと報じている」と書いているが、削除されている(このアカウントのツイート内容は政治的rantばかりの様相で、ツイート主の居場所も不明。「反イスラム」のほかはアメリカの話ばかりで、少なくとも、ネットでラジオでも聞いてるなら別だが、「ケベックのCBC」の報道を直接知ることができるような場所にいそうな雰囲気ではない)。

「CBCがこれらの名前を伝えていた」とするツイートは、Prntlyのこの記事を離れてウェブ検索でもう1件見つかったが(こちらはアメリカにいるアメリカ人のようだ)、それも削除済みで(Googleキャッシュは残っている)、そのツイッタラーのTLにはほかに1件だけ、ケベックの事件についてのフィードがあり、Googleキャッシュを参照するとその記事を根拠としているように見えるが、実際にはそう「見える」だけで発言のソースがそれだとは言っていない(し、当該記事に「容疑者2人の名前」も見当たらない)状態で、この人物が何をソースに「CBCで報道」と発言したのかは確認できない。なお、残っていたGoogleキャッシュで確認できた範囲では、「これらの名前は4chanでジョークとして投稿されたものだ」という指摘がリプライとしてつけられている(が、元のツイートの主がそれに反応した形跡はない)。4chanなど私には到底確認できないが(どの板なのか、といったこともわからない)、本当に「4chanのジョーク」だった場合、最初っから無根拠である。

なお、ここでリンクしたPrntly.comというのは、単に検索して知っただけのサイトだが、「小さい政府」だとか「リバタリアン」だとかいった傾きを持つ、「既存メディア」に対抗する姿勢でネット上の情報を「まとめ」ている自称「ニュース」サイトであるということは、注意しておく必要がある。リンクした記事の見出しで「Twitter上では」と打たれているが、それはこの自称「ニュース」サイトの運営者がこれらの名前を見たのがTwitter上だったという程度の話である(そのような記述になっている)。このサイトは、Twitterで取りざたされているその名前の出所を確認することすらしていない自称「ニュース」サイトで、実際この「ニュース」の記事は、「Twitter上で言われていることをメモった」ものでしかなく、「どんな名前が取りざたされていたか」を確認するためになら使えるという程度だ。ソーシャル・メディアを使う個人による情報のリアルタイムな発信と集積は、既存のメディアの取材と同等か、それ以上の意味・価値を持つのではないかということで「ネットの力」が注目されたのは2009年イラン大統領選挙後の不正追及運動や2010年12月から2011年のいわゆる「アラブの春」のときで、その流れは既存の大手メディアをより開放的にするという結果を生じさせたが、それと同時に、ネット上に「ネットの力」を妄信し、「既存メディアに反対」というだけの勢力に場を作らせることにもなった。そして、大手でキャリアを積んできたジャーナリストたちによって新たに開始された「ネットの力によるニュースサイト」がパトロンによる資金の引き上げという形で継続不能となる一方で、活動家や学生がネットに転がっている話を、最小限の事実確認も取ろうとせずに「ニュース」としてまとめるサイトは、それが元々小規模なプロジェクトであるがゆえに、これからも自称「ニュース」サイトとして存続する。これが現実の光景だ。ディストピア小説なんかより、現実はもっとずっとディストピア的である。

というわけで早速話が脱線しているが、閑話休題。このPrntly.comという「まとめサイト」にも出てくる名前で、Twitterを検索してみよう。その結果の画面のキャプチャが下記だ(キャプチャは2017年2月4日に取得。事件からほぼ5日後で、これらの名前が容疑者の名前とされる根拠などないとわかってから何日も経過している。以下同)。


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2017年02月02日

カナダ、ケベックのモスク銃撃事件(白人優越主義者によるテロ)と、ネット上のデマ、そしてFox News

1月29日(日)の夜(現地時間)、カナダのケベックにあるモスクが、銃を持った男に襲撃され、6人も撃ち殺された。
https://en.wikipedia.org/wiki/Quebec_City_mosque_shooting

この衝撃的で陰惨なテロ攻撃(カナダのトゥルードー首相は、「テロ」と言うべき場面で「テロ」という言葉を使える人物であることを世界に示した)が、日本語圏のメディアでどのくらい報道されていたかは私は把握していないが(たまたまタイミング的に、Yahoo! のトップページも見ていなかった)、英語圏でも、私の見た範囲ではさほど大きな報道には見えなかった(カナダの報道機関のサイトを見ていれば、もちろん違っていただろう)。その理由は、1月20日以降、毎日毎日キテレツな出し物が上演されるかのごとくの米ホワイトハウスが連日、報道機関のサイトの一番いいところを占有し続けているからだ(そういう状態の中でほとんど気づかれずに流れていったニュースはいろいろあるだろう。英ウォッチャーにとってはなつかしの、"bury the bad news" 的な状況が、もう2週間近く継続している)。この日は、前日から続いて、批判的な人々と多くの主流メディア(英デイリー・テレグラフなど「保守」系を含む)によって "Muslim ban" と称された「イスラム圏の特定7カ国」に関する米国への入国禁止措置(査証発給停止)がトップニュースだった(妥当なことだ)。

日本時間で1月30日(月)の18時ごろに見たときのガーディアンのトップページ(インターナショナル版)。クリックで原寸表示。

guardian30jan2017s-min.png


ケベックはフランス語圏で、北アフリカなどフランス語圏からの難民・政治亡命者が多く暮らしている。襲撃されたモスク(英語で「ケベック・シティ・モスク」)はそういった人々が通う礼拝の場だ。そこが襲われたのは、日曜日の夜の礼拝の時間だった。ホワイト・ナショナリズムを信奉し(つまり北米の文脈では「白人優越主義者」である)、「反イスラム」の理念を抱く27歳の大学生による無差別的な銃乱射によって命を奪われたのは、39歳から60歳の男性たちで、大学の農学部の教授、食料品店の店主、薬剤師、ケベック行政府職員。それぞれに子供たちがいて、6人全員がカナダ国籍を持ち、2人はギニア共和国との二重国籍、ほか、モロッコやアルジェリアとの二重国籍の人々だった(ソース)。


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2017年01月24日

エコー・チェンバー(タコツボ)として機能するFacebookについての論文を読む(ニュース記事で見かけた論文の探し方)

今日、たまたまこんな記事を見た。

フェイスブックなどSNS、視野狭め偽情報拡散の一因にも 研究論文
CNN.co.jp 1/23(月) 13:46配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-35095395-cnn-int
(CNN) フェイスブックなどのソーシャルメディア(SNS)はユーザーの世界を広げるどころかむしろ視野を狭めさせ、特定の先入観の形成を促し、それが誤った情報の拡散につながる――。イタリアや米国の研究チームがそんな論文を米科学アカデミー紀要に発表した。

研究チームはデータモデリングの手法を使って、陰謀説と科学情報の2種類のコンテンツが拡散する様子を描き出した。

その結果、「ユーザーは特定の論調に関連したコンテンツを選んで共有し、それ以外は無視する傾向があることが分かった。特に、社会的均一性が情報を拡散させる原動力になっていることが示されており、ありがちな結果として、均一的で偏向した集団が形成される」。論文はそう結論付けている。

……


itnews24jan2017.pngこの記事について知ったのは、Yahoo! Japanのニュースの「トピックス」のページを見たときだ。右の図のように、「SNSは偽情報拡散の一因 論文」という文字数を切り詰めたヘッドラインがあった。過去、SNSで間違った情報(日本語圏で一般に流通している表現では『デマ』とも)が拡散することについての論文をわざわざ探して読んでがっかりすることが何度かあったので(「間違った情報」に、被害者支援の募金を騙る詐欺など、ちょっとそれは性質が異なるのではというものが含められていたりした)、今回も「まあ、2016年11月の米大統領選以降、fake newsってのがバズワード化した状態だから、論文の1本や2本は書かれるよな……」程度の気持ちでそのヘッドラインをクリックしたのだが、今回のこれは、過去の「SNSでの誤情報拡散について」という系統の論文とはテーマそのものが違うようだ。記事を一読して、この論文はアブストラクト(論文の冒頭に置かれる要旨の説明)だけでも読みたいと思った。

というわけで、Yahoo! Japanのニュースに出ていたCNN.jpの日本語記事(誰でも読めるもの)から、誰でも使えるGoogleを使って、元の論文を探してみよう。

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2017年01月23日

ガンビアの政治が動いてアーセナルの試合があった日、世界はつながってることを実感。

西アフリカのガンビア (The Gambia) という国で大統領選挙が行なわれ、22年間も政権の座についてきた現職を野党の新人が破るというサプライズを起こしたのは、2016年11月、ドナルド・トランプが米大統領選挙を制した少しあとのことだった(そのとき私は「サプライズでない選挙はないのか」と思った)。

勝利した野党の新人のアダマ・バロウさんがTwitterで「人は政治的な面では変われても、好きなサッカーチームは絶対に変えられない」と発言し、特製の「1番、大統領」のアーセナルのユニを着てしまうような人であることを、先日、さるさん (@saru_gooner) のブログで知った

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2017年01月20日

「ポスト・トゥルース」に対処するには「ポスト・トゥルース」をぶつけてやるのが一番……なのか? 根拠のない出まかせで有名ネットメディアとその読者が爆釣

1年前の自分なら眉をしかめて見ていたであろう。今は「いいぞもっとやれ」と拍手喝采している。

1916年について書かれた「すべてが完全に変わった All changed, changed utterly」(イエイツ)という言葉がこの上なくふさわしい2016年を経て、私も変わった。自覚できるくらいに変わった。

そのことを思い知らされたニュース。

そのソースがBuzzFeedというのも、ああ、変わったな、というポイントのひとつなのだが(以前も書いたが、BuzzFeedというウェブ媒体は、BuzzとFeedという媒体名を見ればわかるとおり、元々は「ネット上に落ちているものを拾い集め、おもしろおかしく構成して、なるべく多くのクリックを稼ぐ」ことを徹底的にやって大成功した「パクリメディア」の代表格で、創設から何年もの間、基本的に、猫写真とか「初デートあるある」的な時間つぶしの読み物とか「くだらねぇ」と笑うためにやるクイズ・診断の類を見に行く先でしかなかった。シリアスな方向に展開しだしたのは、そうやって知名度を上げて資金を調達し、UK版を展開するなどして、FTなど一流メディアで仕事をしてきた実力あるジャーナリストを何人も引き抜いて「報道」部を作るようになった後のことだ。BuzzFeedに関する英語版ウィキペディアも、「沿革」のところに沿革を書いたセクションがないとかいう状態でずいぶん統制が入っているようだが、下の方にある「批判・議論」のセクションに2012年や2013年に何があったかが一応書かれている。ちなみにBuzzFeed UKの現在の編集長は、エドワード・スノーデンの「暴露」報道を行なったときのガーディアンUSのトップで、ほかにもガーディアンからジャーナリストが移籍している)、どうやらアメリカでの「ネット言論」界においてBuzzFeedは、先日の「トランプ・ロシア文書」の公開によって、完全に、「反トランプ」の急先鋒という地位を獲得したようだ。一方で、ネット上のトランプ応援団のメディアの中には、かつてBuzzFeedでコピペ切り貼りに笑えるGIFを貼り付けたような記事を書いてた人たちも入っているだろうし、何と言うか、こんなところで「諸行無常」っすか、という心境にもなる。

閑話休題。余計な話をする前に書こうとしていた「ニュース」というのは、下記である。「ポスト・トゥルース」がメタ化してえらいカオスだ。

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posted by nofrills at 15:00 | TrackBack(1) | i dont think im a pacifist/words at war | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

"Post-truth" によって形作られる時代に、それが1日でも早く終焉を迎えることを祈りつつ。

「ポスト・トゥルース post-truth」、つまり「事実以後(脱事実)」とは、つまり、「すべてを疑え」ということだ――そのように、自分の中で言語化されたのは、実はほんの少し前のことだ。陰謀論者たちのいう「すべてを疑え」が「ポスト・トゥルース」なのだ。

「疑う」、「懐疑的である being sceptical」ということ自体には別に問題はない。むしろ、大学に入ってすぐに教えられたのが、「高校までは教科書どおりでよかったかもしれないが、大学における学問においては、"懐疑的な態度で臨むこと" が必要とされる」ということだった。(ちなみに私のこういった基本的な教育のバックグラウンドは社会科学系である。)

その「懐疑的な態度」云々というのもまた、あまり「わかりやすい」ものではない。見るもの全てを疑ってかかるということでは、断じてない。またそれは、何かを必ず否定することを前提とするものでもない。(ここに含まれている「全て」とか「必ず」とかいったこと自体、非常におかしなものなのだ。)

こんなことを書いていたら、いつまでたっても書き終わらないので話をはしょる(と書くと「逃げた」などと言いがかりをつけてくる人もいるのだが)。

2016年6月に英国で行なわれたEU離脱可否を問うレファレンダム後に急速にリアルなものとして立ち現れてきた「ポスト・トゥルース」の流れにおける「全てを疑え」というのは、「エリートやオーソリティの言っていることは、全て疑え」ということだった。

「エリートやオーソリティの言っていることは、疑え」ではなく、「全てを疑え」だった。

単に「全てを疑え」ではなく、「エリートやオーソリティの言っていることは、全て疑え」だった。

それが何を意味したか。それまで「エリートやオーソリティ」とされていたものを全否定し、それまで「エリートやオーソリティ」とされていなかったものを全肯定するということだった。

今、自分で書いてても「そんなバカなことがあるか」、「どこのカルト教団だよ」と思うのだが、実際に起きたことはそういうことだった。だからこそ、Breitbertのような嘘と煽動しかやらないような「ネットメディア」(10年前ならブログだったようなものだが)が勃興してきたし、そういうのが「ウケるし売れる」とわかったら既存のメディアもどんどんそっちに流れていったのだ。

日々Twitterで流れてくる一面しか見ていないような状態だが、「保守系」の新聞の様子を見ると「うげっ」という声が喉の奥で鳴る。デイリー・メイルがああだったのは昔からだが、今のデイリー・テレグラフやタイムズは、逆側に対置されうるのが(ガーディアンやインディペンデントではなく)モーニング・スターだと思ってたほうがよいくらいに極端にふれている。また、ソーシャル・ネットのおかげで、新聞の紙の束を離れて、目玉記事の見出し(と写真)だけでもがんがん流通するようになったあとで起きたことは、あのデイリー・エクスプレスが「まともなメディア」的に振る舞い始めるということだった。デイリー・エクスプレスですよ。ザ・サンどころじゃない。(ザ・サンはあれはあれでものすごくひどい、めっちゃ問題のある媒体だが。)

「ポスト・トゥルース」を形作り、引っ張っているのは、メイルとエクスプレスとタイムズとテレグラフ、そしてネットメディア。BBCも、少なくとも国内政治(英国の中央政府の政治)に関する報道の軸足は、明らかにそちらにある。(BBCの政治部は、元々、2015年の総選挙で保守党がバカ勝ちしたときに感涙したような人が重鎮で、決して「不偏不党」ではない。)

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2017年01月18日

オバマの理想化と、チェルシー・マニング

2016年が2017年になって、ブラウザの中に私が見る世界は、「さよなら、バラク・オバマ大統領」のムードに満たされている。私が見ているのは英国の大手メディアのごく一部だが、特にBBC Newsには、米国のメディアでもないのにここまで……と思うことが何度かあった。その「さよなら」ムードの盛り上がりには、この次の大統領に就任するあの人物が「とんでもない」の一言では片付けられないくらいにとんでもない、ということが大きく寄与しているのだろう。つまり、「さようなら、まともなアメリカ」ということだ。(日本語圏ではどうなのか、知らない。書店の雑誌コーナーなど見たところ「相場」だの「トランプ・バブル」だのといった話ばかりが目に付いて、うんざりした。)

「この先への不安」が広く共有されるとき、大きな流れとして「過去への郷愁」だとか「現状への愛着」が起きるし、それが支配的になるのが常だ。バラク・オバマ大統領の任期2期8年の終わりに際し、「過去への郷愁」は生じているようには見受けられないが(さすがに誰も、オバマの前を懐かしんだりはしていない)、「現状への愛着」は日を追うごとに強まっているように見えた。そのピークが先週(1月9日から15日の週)の前半で、私は完全に、見てるだけで食あたりを起こすような状態となって、ニュースサイトにアクセスすることすらほとんどやめていた。バラク・オバマというまっとうな人を正当に評価することは必要だし、当然のことだ。しかし、次がひどいからといって、美化はいけない。次がセクハラじじいだからといって、今のオバマ・ファミリーを理想化しつくすようなことをして、「バラク・オバマの8年」を語ってはならない(確かに理想的な家族だろうが)。しかし、目に見える(狭い)範囲では、そういうムードが横溢していた。

そのときに、ブログに書いておこうと思って、メモ用紙に殴り書きした単語の群れがあるのだが、見事に意味不明、ダダイストの自動書記かと思うくらいに意味不明だ。私は何を思って、何を言語化しようとしていたのだろう。うん、「エジプト」はわかる。2013年、モルシ政権を転覆させたタハリール広場の「デモ」で、国際メディア(すでにアルジャジーラは追い出されていたが)のカメラに常に移る場所に掲げられた大きなバナー。それは、エジプトとはほとんど関係なく、基本的に「すべてオバマが悪い」というもの、バラク・オバマを批判する「反オバマ」のものだった。でも、そのことを今思い出して、私は何を書こうとしていたのだろう?

そんなふうにぼんやりとしている中、任期の終わりまであと2日というときに飛び込んできた超ビッグニュースがこれだ。

日本のメディアではどうだか知らない。BBCやガーディアンではトップニュースだ。

bbcnews18jan2017s.png


記録はとってある。全体から見れば、ごく少ししかとれていないが、どうせこんな程度でも「長い」とか文句を言われるのだろう。(私はこれを作成するにあたり、これの何倍の文字情報を見ていることやら。)

ウィキリークスに情報を流したマニングの恩赦について、日本の大手報道が報じていそうにもないことの記録
https://matome.naver.jp/odai/2148471362598559001

「恩赦」といっても、チェルシー・マニングについては、「刑の取り消し」「即時釈放」ではなく「刑期の大幅短縮(減免)」であり、マニングが釈放されるのは5月17日とまだまだ先だ。それに、そもそもマニングはあんな長期の刑(35年)に処せられるべきではなかったし(35年はdispropotionateとしか言いようがない)、収監中にあんな目にあわされるべきではなかった。彼女が自殺未遂で病院に運ばれたと報じられたのはかなり最近のことだが、自殺未遂に追い込まれたこともひどければ、その情報が外部に出された経緯もかなりひどかった。彼女はあまりにつらい思いをさせられた。それは第一義的には、バラク・オバマ政権の内部告発者を敵視した政策ゆえだ。だが、それでも、任期最後にオバマが行なった「チェルシー・マニングの刑期の大幅短縮」は、正しいことであると讃えられており、オバマへの感謝の言葉が多くウェブ上にアップされている。

あとで書き足すかもしれない。今はこれだけ書くのが精一杯だ。

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2016年12月31日

2016年が終わる。

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例年のごとく、12月31日の日没時にその辺を歩いてみる。その辺といっても、頻繁に歩く道ではない。普段はまっすぐ行って右に曲がるところを、左に曲がってめぐったりしてみる。そうすると、「ここからは確か、大きな木が見えたはずだが……」などと思うこともしばしばある。さらに歩いてみると、ちょうど視界をさえぎるように家が建てられていたりもするのだが(それまでは駐車場だったところが宅地になったり、家が建っていたところが駐車場になったりすることが、ここらへんではよくある)、木が切られてしまっていることも少なくない。

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2016年12月27日

エドワード・スノーデンの「暴露」についてのドキュメンタリー映画のオンライン配信が始まっている。



ドキュメンタリー映画『シティズンフォー (Citizen Four)』の各配信業者でのオンライン配信が、12月23日に始まっていた。日本ではギャガが配給しており、2017年1月6日にはDVDがリリースされるが、それに先立って2016年12月2日にはiTunesで、23日にはAmazon楽天Gyaoなど各配信業者でのオンデマンド配信が開始された。配信業者により条件はいろいろあるが、スマホやタブレット、PCで見るだけなら楽天の「標準画質」が安上がりだ(税込み432円)。ついでに言うと、楽天の配信では28日14:59までは、税込みで1,500円以上を一度に会計すると50%がポイントで還元されるというセールもやっている(424円の映画を3本と324円の映画を1本レンタルすると、798ポイントが返ってくる)。

この映画は、2013年にエドワード・スノーデンが米NSAのやってることについての内部告発(彼は「元CIA職員」ということが日本語圏では異様に強調されているが、この「暴露」に関してはCIA云々は直接は関係なく、NSAの業務請負業者の社員として知ったことを表に出したのであり、「内部告発」者である)をしようと考えたときに最初に接触した調査報道分野のドキュメンタリー作家でジャーナリストのローラ・ポイトラスによる記録映画である。ポイトラスがカメラを持ち、最初の報道記事を出したガーディアンの記者2人(うち1人のグレン・グリーンウォルドはその後、ガーディアンを離れているが、スノーデンが直接接触をしたジャーナリストである)が香港のホテルでスノーデンと対面して話を聞く場面から映像に収めている。

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2016年12月10日

ドナルド・トランプ支持者、今年もまた、『スター・ウォーズ』の新作をボイコット。そのためにすごいデマをばら撒いている。

昨年の今頃、映画『スター・ウォーズ』シリーズの新たな連作の第一弾、『フォースの覚醒』の公開が迫るころ、ネット上で「スター・ウォーズの7作目(新作)をボイコットしよう」というハッシュタグ運動が起きた。そのときのことは当時書き付けてある。書くときはたるかったが、今は、書いておいてよかったと心の底から思っている。

当該のハッシュタグを見たとき、私は「何じゃそりゃ?」と思ったし、だからこそそのハッシュタグの背景を調べてみようと思ったのだが、調べてみた結果は、「…… (・_・)」だった。Twitterでそのハッシュタグ運動をやってる人たちが主張していたのは、端的に言えば、「黒人が重要な役回りで出ているから」ということだった。そのハッシュタグのツイートの数々は、トランプ支持を声高に叫んでいるアカウントから発していた。中でも主要なアカウントは、私でも把握しているような「アメリカのネオナチ・白人優越主義者」のもので、「人種的多様性」を「文化的マルクス主義」と呼んだりするような活動家アカウント。言い出した本人たちは、自分たちの主張することが世間一般では「トンデモ」であることはおそらく十分に認識している。そして、その上であえてそれをやり、見事、「炎上商法」に成功した。その経緯は、Vox.comのジャーナリストの記事を軸として、去年書いたエントリに入れてあるので、それをご参照いただきたいが、少し抜粋しよう。

ギネヴィアさんの記事は続く。ハッシュタグが、少数の賛同者の間でのやり取りによってトレンドして、彼らの小さな輪の外に出ると、彼らのメッセージに反対する人たちの目にも留まり、「とんでもないことを言っている」というような批判的なツイートが増える。そうして言及数を増やしながら、ハッシュタグは批判の声だけでなく元々のメッセージをも拡散していく。……

「スター・ウォーズ新作ボイコット」のハッシュタグが拡散したことで、実際に、大元のアカウントは大喜びしていることをギネヴィアさんは指摘している。そうしながら、「こう書くことで、私もまた、彼らの望みどおりの情報拡散に寄与している」とも述べている。

http://nofrills.seesaa.net/article/428177297.html


2015年に「スター・ウォーズ新作ボイコット運動」をやったのは、いわゆるAlt-Rightの人たち(ざっくり言えば「トランプ支持者」)だった。

そして、2016年12月、スター・ウォーズは『フォースの覚醒』に続いて、スピン・オフの第1作(ややこしいな)である『ローグ・ワン Rogue One』が米国などで封切られる。(日本での公開は2017年になってから。前作『フォースの覚醒』は全世界同時公開だったが、今回はそうではない。)

Rogue One will premiere at the Pantages Theatre in Los Angeles on December 10, 2016. It is scheduled to be released in certain European countries on December 14, 2016 before its North American release on December 16.

https://en.wikipedia.org/wiki/Rogue_One


ドナルド・トランプの当選で波に乗ってるalt-Right的には、「あれが去年成功したんだから、今年も成功するだろう」と見込んだのだろう。「スター・ウォーズの新作の封切」は自分たちの主張を拡散してくれる社会的装置にすぎず、どんな主張を乗せるかは後から考えたのかもしれない、とすら思う。ちょうど、「買いたいものがあるから100均へ行こう」ではなく、「100均の前を通りがかったらつい入ってしまったので、何か買おう」となるように、「炎上商法が効果的にできるスター・ウォーズの新作があるから、何かやろう」ということではないか、とすら。だって、選挙運動はもう終わっている。彼ら・彼女らはもう、ドナルド・トランプの当選のために尽力しなくてもよいのだ。回線切ってクソして寝てればいいご身分だ。

だが、彼ら・彼女らは寝ていない。

swrott.pngというわけで、日本時間で12月9日(金)の夜、 #DumpStarWarsというハッシュタグが、UKでTrendsに入っていたのだ(英国では金曜日の昼間のことだ)。

『ローグ・ワン』は、『フォースの覚醒』以上に「人種的多様性」に富んだキャストを迎えている。メキシコ人もいれば、パキスタン系英国人もいる。Alt-Rightが「ボイコットせよ」と叫ぶための材料はごろごろしている。つまり、逆から見れば、映画製作陣は昨年の「ボイコット」騒動にビビって今回の作品を白人だけで進める物語にしたりはしなかったということになるが、まあ、この規模の映画で1年前の「ネットでの騒動」によってキャスティングや登場人物の設定を変えるということはないだろう。そのことが気に食わなかったのかもしれない。こういう連中に主導権を握らせてしまったことについて、「ガクブル」なんて言葉では表現しきれない気持ちで見ているのだが(Brexit後の英国がどうなっているかを見れば、それが大げさなことではないのはおわかりいただけるだろう)。

ともあれ、その#DumpStarWars(「スター・ウォーズなんかもう見るのをやめよう」)のハッシュタグだが、Twitterの画面で上から順繰りに見ているだけではよくわからない。何がしたいのか、何が言いたいのか。

もっとも、6月の英国でのEUレファレンダムから、米大統領選前の選挙運動が激しくなってきた時期に、あまりにもトランプ支持者がうるさいので(ありとあらゆる話題、それこそ関係のないサッカーのEuroの話題にまで乗り込んできて演説してた)、目立っていたアカウントはすべてミュートするかブロックするかしてしまっているので、私には話の流れが追えない(話の流れがわかるようなアカウントをミュートしてしまっている)だけかもしれない。ログアウトして改めてハッシュタグを見ればよいのかもしれないが、そこまでは……っていう。

ハッシュタグをクリックしたときに私が見た画面は、下記のようなものだった。(タブを開いたまま数時間放置していたので、新着の数がすごいことになっているが、そこは無視していただければと思う。)

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2016年11月17日

『誰が音楽をタダにした? 』(早川書房)を読んで、私が端っこから見ていたあの「革命」の時代を回想する。

それは、カネの流れを変えるはずだった。一方的に価格を設定し、暴利をむさぼり、著作者たちを囲い込み、契約で縛り、他人の著作物を我が物として扱い、それをネタにカネを儲け、重役たちに高給を出している大手企業に入っていくカネの流れを変えるはずだった。少なくとも、語られていた「革命」はそういうことだった。しかし実際には、カネの流れを止めてしまった。行き先が大手であれインディであれ、録音された音楽にカネを出す人は激減してしまったのだ――読後、そのことを改めて思った。

The Pirate Bayが挑発的な態度で注目を集め、Kim Dotcomがその巨体に匹敵するような富を蓄えているとわかったあのとき、何が起きていたのか。

スティーヴン・ウィットの『誰が音楽をタダにした? 巨大産業をぶっ潰した男たち』(関美和訳)は、膨大な文書を調べ、何十人もの人に話を聞き、5年近くの歳月(「あとがき」による)をかけてまとめられた本だ。

4152096381誰が音楽をタダにした?──巨大産業をぶっ潰した男たち
スティーヴン・ウィット 関 美和
早川書房 2016-09-21

by G-Tools


話は1980年代から始まる。「ネット上の音楽ファイル」の標準規格となったmp3がどこでどのようにして開発されたかを描く第一章は、しかし、「mp3の死が宣告されたのは、1995年の春、ドイツのエアランゲンの会議室だ」という一文で始まる。いきなり主人公が死んでしまった! だが実際には、彼は生き延びていたのである……という展開なのだが(それをそう書いても「ネタバレ」にはなるまい。じゃなきゃ、うちら、mp3なんて使ってないわけで ^^;)、この本においては、この「ドイツの技術者たち」の苦闘は、Aメロ、Bメロ、Cメロのうちの1つにすぎない。

第二章は、米国の非都市部(今回の大統領選で青くならなかったほうの「アメリカ」)でCDのプレス工場で単純労働にいそしんでいる青年の物語。黒人で労働者階級、祖父・父ともに機械いじりが得意、1989年には高校生ながらPCを購入し、そのローンのためレストランの厨房で単純労働を経験する。まじめにこつこつ働いていれば評価されるということを身をもって知った彼は、1994年に地元のCDプレス工場で誰でもできるような仕事についた。この時代、米南部の製造業は(一時的に)活況を呈していた。職場の友人とは、肌の色も性格も違っていたが、「パソコン好き」という共通点があった。……と、こういう青年なのだが、彼が後に、音楽産業を「ぶっ潰す」ためのハンマーをがんがん振り下ろすことになる(本人はそこまでのことをしているとは思っていなかったにせよ)。「初めからグローバーの動機はちょっとした物欲だった。もっといい車が欲しかった」。(ただし、彼は盗んだ音楽を直接的にカネに変えたわけではない。音楽ファイルのシェアは、直接的にはカネは絡んでいない。そのことが、いろんな意味を持っていた。)

第三章で登場するのは、音楽産業の超大物ビジネスマンだ。彼は元々はミュージシャンになろうとしていたがうまくいかず、レコード会社お抱えのソングライターとなった(1960年代あるある)。その後、クリエイティヴ職から経営方面にシフトし、1970年に立ち上げた自分のレーベルが、1978年にアトランティック・レコード傘下に入り、アーメット・アーティガンと……って、こりゃ60年代以降のポピュラー音楽史ですがな。ともあれ、このビジネスマンは「よい音楽より売れる音楽」という方針でビジネス的に成功をおさめ(そして世間にゴミをばらまいたのだが)、「CDを売る」というビジネスモデルが確立した1990年代には、ワーナー・ミュージックを率いていた。「そこに大金が転がっていた。ひと世代がまるまるレコードからCDに移り、ウィスコンシンあたりの少年がツェッペリンの『フィジカル・グラフィティ』のリマスター版CDを買えばそのたびに、モリスにも儲けが入る」。1995年、ワーナー傘下の「インタースコープ」が、女性蔑視やら犯罪自慢やらしょーもないことばかり満載されたギャングスタ・ラップ専門のレーベルと契約を交わしたのも、その「売れる音楽」を追求する経営方針ゆえのことだった。ただしそれは、自身の立場を危うくすることでもあり、最終的には彼はインタースコープごとワーナーという大企業をお払い箱になった。

昔のSFで「家庭用ジュークボックス・システム」的に夢見られた音楽のインターネット・ストリーミングを現実化するために必要な圧縮の技術の開発者、ありふれた物欲と、インターネットへの関心の持ち主だったCD工場の労働者、「CDへの切り替え時期にCDが売れに売れたこと」を忘れられない才覚ある商売人……この3つのメロディが、絡み合うようで絡み合わず、別個に流れながら、ひとつの物語を語る。実際にコーラス・グループでそんなふうだったら、多分前衛的すぎて聞いていると頭が痛くなってくるだろうが、書物の場合はそれがスリリングである。『誰が音楽をタダにした?』は、そういう本である。脇役としてシーグラム・グループのCEOだとかFBIの囮捜査官なども出てくる。もちろん、アップルのスティーヴ・ジョブズも。

電子書籍版なら、「前書き」から第三章まで(紙の本では73ページまでに相当)、出版元(早川書房)が「無料拡大お試し版」としてネットで公開しているので、まずはそこからどうぞ。Amazon (Kindle), 楽天KOBO, Book Walkerなど、各電子書籍書店にある。

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パリ同時多発テロから1年、最愛の妻を殺された人は、「悲嘆は私とともにある。私はそれを望んでいる」と語る。

今週日曜日は、「あの日」から1年の日だった。

1年前の11月13日。金曜日の夜を楽しむパリの普通の人々を、イスイス団の戦闘員たちが襲った。日本時間では14日の朝、早い時間帯だった。Twitterでタイムラグが極小に抑えられた形で流れてくる140字以内の断片的な情報から、それが「(ほぼ)同時多発」で複数個所を攻撃するという形での暴力だと気づくには、少し時間がかかった。その前、例えばカナダのオタワでの銃撃事件の際、パニクった人々の間での伝言ゲームで、ありもしない「ショッピングセンターでの銃撃」が発生するなどしていたので(オーストラリアのシドニーでの事件のときも見られた現象だが)、パリでも同じようなことになっているのだろうと身構えたのだ。実際には、流れてきた「攻撃」情報の一部は正確で、一部は勘違いだった。私の場合は、最初に目にしたのがパリ中心部での「銃撃」の情報だったので、郊外の「爆発」の報告で少々混乱してしまった。逆に、郊外での「爆発」を先に聞いて、2005年のバンリュー暴動のような事態を即座に思いついたという人の話も聞いたことがある。いずれにせよ、その日、パリという西欧社会の中心的な都市は、それ自体が標的とされ、高度に組織化された戦闘員によって攻撃された。

それだけでも十分に衝撃的なことだっただろう。フランスの情報当局や警察はいろいろとぐだぐだで、通り抜けられる網の目はいくらでもある、なんて話を聞いてた人でも、「まさかこんなことが行なわれるとは」と思わずにはいられないような攻撃だった。だが、個人的に私に口もきけなくなるほどの衝撃を与えたのは、その標的として、大バコのライヴハウスが選定されていた、ということだった。

日本語の報道記事では「コンサート会場」と言われたが、「コンサート会場」という言葉からは、座席のある施設が想起される。東京で言えば渋谷公会堂やNHKホールのような施設だ。一方で、2015年11月13日にテロリストによって襲撃されたパリの施設、Le Bataclanは、東京で言えばStudio CoastやLiquidroomのような位置づけだろう。元は19世紀の劇場で歴史のある施設だが、現在は音楽のライヴ会場で、出演するのは名前のあるロックバンド、特に「オルタナ」系が多い(NINも1994年のTDSのツアーでこの会場を使っている)。襲撃されたときにステージに立っていたのは、米国のオルタナ系ロックバンドのEagles of Death Metal(EODM: 「デスメタル界のイーグルス」というふざけた名前で、別に意味はないし、やってる音楽も「デスメタル」ではない)だった。

EODMのライヴが襲撃されたこと、EODMのライヴを見に行っている人たちが攻撃対象とされたことは、「衝撃」という言葉では語り尽くせないものがあった。私は個人的にはEODMは特に好きではない。何曲かは知っているが、アルバムは聞いたことないし曲を買ったこともなく、ライヴも見たことはない。それでも、そういう「系統」の音楽はよく聞いているし、EODMのライヴを見に行くような人とは、いろいろと音楽的趣味も合う部分が多いだろう。イスイス団のカラシニコフが向けられたあの人々は、たぶんある程度は「私のような誰か」であり、それ以上に濃厚に、「私の友人のような誰か」だ。

私は私が殺されることは別にかまわない。しかし、私の大切な友人があのような暴力の標的とされることは、耐え難い。その友人に守りたい、守らねばならない人々がいるとなればなおさらだ。EODMはそういう、「守らねばならない人々」がいる年齢層のオルタナ系のロック好きが見に行くようなバンドだ。

エレーヌはそのひとりだった。

エレーヌのことを、私は事件後に、彼女の夫が書いた文章で知った。

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2016年11月10日

アメェーリカァ〜〜

今言うとバカみたいなんですが、特に根拠なくぼんやりと、こうなるとは思っていました。投票前にそれを文字にすると、本当にそうなったときに「文字にしたから現実化した」などとオカルトめいた考えを呼びそうなので書かずにいたのですが、「トランプ支持」に意味があったというより、「ヒラリーだけは絶対にやだ」という強い「ヒラリー不支持」に意味があったのではないかと思うのですよね。何となくぼーっと見てただけですが、バーニー・サンダースが勢いづいていたころからの流れで。ただ、選挙戦の終盤でトランプがあまりに「わが道を行く」態度だったので、微妙なトーンの「アンチ・ヒラリー」の票を積極的に取りに行くわけでもないのかなとは思いました。その頃にはもう、そういうのは終わってたんですね。

しかし民主党は「クリントン」というブランドで押し切れると思っていたようですね。共和党が、「ブッシュ家」や「期待の新鋭」ではなく、政治家としては全くぺーぺーの新人を候補者とすることになったときに、民主党の選対は安堵していたんじゃないかと思います。「クリントン」を相手に太刀打ちできそうにもないような政治経験ゼロの「リアリティTVのホスト」が共和党候補者になったんですから。夫が2期8年を務めた元大統領、本人は上院議員を務め、国務長官も経験している政治家。そんなすばらしい候補者が、トンデモ発言を連発する「リアリティTVのホスト」に負けるはずはないと。

今回の米大統領選は、Brexitを決めたEUレファレンダムとの類似もさんざん指摘されていますが、要するに、「アンチ・エスタブリッシュメント」というのは、「アンチ・ネオコン」、「アンチ・リベラル・インターナショナリズム (liberal internationalismは固有の概念を表す名詞)」であり、「アンチ・ネオ・リベラリズム」、「アンチ・国境を否定するインターナショナリズム」(雇用から犯罪まで、幅広い分野で国境を重視するナショナリズム)です。「エスタブリッシュメント」は、「俺たち・私たち」の生活を破壊し、その上で繁栄しているものとして認識されているんです。地元の製鉄工場をつぶし、漁民を失業させて、金融街の資本家・投資家だけが金儲けのゲームにいそしんでいる。Brexitの背景はそういう、情け容赦のない新自由主義です。それについて「反グローバリズム」を叫ぶためのバックグラウンドのある層(インテリ)と、より直感的で単純な理想主義的・ユートピア的ナショナリズムを信じる層(非インテリ)というような違い・分断はあるけれども、大変に多くの人が、同じものに、同じような「怒り」を抱いている。それをうまく自分たちの政治的ゲインにできる人々がいるということです。

個人的には、「オキュパイ」運動の、極めて白黒はっきり単純化された「99%対1%」の世界観の行き着くところはこうだと思ってました。つまり「1%」に泡を吹かせてやることが、少なくとも一部では、よりよい社会の実現のための手段でなく、それ自体が目的化するということ。そのことは、「オキュパイ」が流行っていた当時、どこかで書いたと思います。

最も頭が痛いのは、UKでBrexitが決まったとたんに、それまで周縁にいた極右の移民排斥論者(議員を銃撃して殺害するような奴や、「ポーランド人狩り」をやっちゃう連中を含む)が我が物顔をしだし、「ここは俺たちの国だ、お前ら移民は出て行け」という発言を公然としはじめたように、USAでも「極右の我が物顔化」が現実になるだろうな、ということです。「極右」だけならまだチャールストンの教会襲撃事件後のあれこれで、いわゆる「免疫」があるかもしれませんが、ドナルド・トランプの支援者には「極右」と「突き抜けた極右」(KKKのようなファンタジーの世界の住民)と、「陰謀論者」(アレックス・ジョーンズ系、Infowars系、ほか)が大勢います。彼らが「我が物顔」をしだしたときのことを考えてみてください。それを、国際政治という文脈で考えてみてください。(ちなみに「陰謀論」はある国が積極的にばらまいている情宣の一部でもあります。)

頭が痛いなんてもんじゃないと思います。

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2016年11月09日

2015年11月のパリ攻撃、2016年3月のブリュッセル攻撃双方に関わったと思われる人物を情報機関が特定した。

2015年11月13日から、そろそろ1年が経過する。金曜の夜のパリの街を血で染めたあのすさまじい暴力を計画し組織化したのは誰だったのかという点について、新たに進展が報じられている。

Belgian jihadist Atar 'co-ordinated' Paris and Brussels attacks
http://www.bbc.com/news/world-europe-37906961

BBC Newsは記事のタイムスタンプを廃止してしまったので記事が出た正確な時間がわからないが、今これをアップしようとしている時点で7 hours agoとなっている。

私がこの記事に気づいたのは、11月9日の朝8時ごろ(日本時間)、PCを立ち上げて、米大統領選の結果がそろそろ入り始めるころかとBBC Newsのサイトを見たときだったが、その時点でも大して目立たない位置に配置されていた。米大統領選の特設コーナーは別として、この時点でのトップニュースはインドの唐突すぎる500ルピー札と1000ルピー札の廃止で、これはトップニュースになって当然だ。次の、オーストラリアのテーマパークの遊具の話はこんなに扱いが大きいのがちょっと不思議だが「ビジネスニュース」的な意味はあるのだろう。その他、いろんなニュースが並んでいるが、少なくとも、昨年11月のパリ攻撃と今年3月のブリュッセル攻撃のマスターマインドについてのニュースは、ハリー王子が付き合ってる彼女についての英マスコミの扱いがひどい(蔑視的である)と述べたという話より重要なように思えるのだが(しかもこちらのほうが記事が新しいのに)、ハリー王子のニュースより下位に配置されている。

bbcnews09nov2016s.png


Twitterに記事URLを投げてみても、あまり注目されている様子はない。URLでひっかかるのは全部で15件。私が日本語で内容をメモっているのを除けば、ジャーナリストのアカウントもbotのアカウントもみな、基本的に、ヘッドラインをただ淡々とフィードしているだけだ。

tw37906961.png

※キャプチャに使っているソフトウエアの仕様が原因で、一部、はしょったようにしかキャプチャされていないところがある。

という次第で、非常に地味に見えるニュースだが、内容は濃い。

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2016年11月07日

「ユーフラテスの怒り」……ラッカ奪還作戦が始まった。 #シリア

表題どおり、ラッカ奪還作戦が始まった。

2014年6月にイラク軍が逃げ出したことによってイラクのモスルを掌握した「イスラム国」を自称する勢力(ISIS, ISIL, またはIS。ネットスラングで「イスイス団」)が「国家樹立」を勝手に宣言し、「サイクス・ピコ協定で定められた国境線の終わり」をアピールする写真をSNSを含むネット上に大量に流した次に大きな(彼らにとっての)「進展」を見たのが、同年8月のラッカの掌握だった。

ユーフラテス川に面したシリア北部の都市ラッカは、同名の県の県都であり、人口20万人を超える規模があるが、シリア国内のほかの大都市からはかなり離れている。2011年の「革命」勃発後、この都市でも民主化要求の平和的運動が起きたが、ホムスやダルーアなどとは異なり、勢いは続かなかったという。2012年、シリア各地で激しい武力行使が見られるようになったあと、ここには各地から避難してくる人々が集まり、シリア政府はラッカは比較的平穏であるとみていた。しかしその状態も長くは続かず、ラッカもまたシリア政府軍(アサド政権軍)と反政権の諸勢力の間の戦闘と陰惨な暴力の場となっていく。そして2013年3月、シリア自由軍(FSA)、ヌスラ戦線(JaN)、イスラミック・フロントなどによる反政権勢力によって政府軍が放逐され、ラッカ県は完全に反政府側の掌握するところとなった(ソース)。このときに「ラッカ解放」を祝う声があったことは覚えているが(ジーンズにスウェットシャツに、髪を覆うヒジャブというような服装の女性が「自由シリア」の旗を壁にかけていた)、その後、ラッカでは世俗主義者より宗教勢力が支配的となり、「解放」を祝った世俗主義の平和的民主化運動の活動家たちは地下に追いやられていく。そして、JaN・アルカイダとイスイス団の離反(2014年初め)を経て、2014年8月にはイスイス団がラッカを掌握し、やがては彼らの自称する「国家」の「首都」としてしまった。ちなみにラッカは796年から809年にかけて、アッバース朝の首都だったことがある。

ラッカを掌握したイスイス団は、市内のキリスト教教会やシーア派のモスクを破壊し、クリスチャンを処刑また追放し、市民たちには「ぼくたちのかんがえるただしいイスラム」を強制し、「市民はわれわれを歓迎している」というプロパガンダをぶちかまし、西欧諸国を含む世界各地の共感者に「きみも理想国家の建設に参加しよう」と呼びかけた。輝かしい光の戦士となることを夢み、また「新たな国」の子供たちを生み育てることを理想とする男女が大勢、ラッカの住人となった(彼らが「国」から与えられる家は、イスイス団に追い出されるなどした元々のラッカ市民の家だったが)。「ジハーディ・ジョン」と呼ばれた西ロンドン出身の男もそうだし、ロンドンのイーストエンドの学校に通っていた10代の女子3人組もそうだ。フォーリーさんもソトロフさんも、ヘインズさんもヘニングさんもカッシグさんも、カサスベさんも湯川さんも後藤さんも、この町のどこかか、あるいはその近郊で殺された。ミュラーさんはこの町の標的に対して行なわれた米国を中心とする連合軍の空爆で殺された。そういった「外国人の犠牲者」は国際的に報道されるが、元々のラッカ市民や、イスイス団による掌握前にラッカに避難してきていたシリア人の死や苦境は、報道という形では極めて限定的にしか接することができない。そもそもラッカには、イスイス団の息がかかっていない報道はない(そういう映像を、あたかもうちらの感覚でいう「報道の映像」であるかのように、日本のメディアがそのまま流したこともあった。後藤健二さんがとらわれていたときだ)。そもそも「報道」と呼べるものなのかどうかはさておき、ラッカ内部での/からの報道は、インターネット上の彼らのチャンネルで流されるイスイス団のプロパガンダ以外にはないといってよい状況だ(フォーリーさんたちと同じように拘束され、イスイス団の「広報」担当にされてしまった英国人ジャーナリストのカントリーさんの例などを参照)。そういうわけで、時おりラッカから逃げてきた一般市民の話に基づく記事が国際メディアに出ているが(リンク先はアルジャジーラ、2015年1月)、ラッカはほぼ「密室化」の状態にある。

ネット上でアラビア語と英語の2言語で活動する組織、「Raqqa is Being Slaughtered Silently (ラッカは静かに息の根を止められつつある: Raqqa SL)」は、基本的に、2011年の「革命」期の平和的活動家たちによる、ラッカを「密室化」させまいという取り組みである。ウェブサイトとTwitterは下記。
http://www.raqqa-sl.com/en/
https://twitter.com/raqqa_sl



その彼らのTwitterアカウントで最初に動きが報告されたのは、日本時間で6日(日)の早朝だった。現地では土曜の夜。「ラッカ: 昨晩、どの勢力かは不明であるが軍人たちが、ラッカの南にあるカスラット村に(たぶん空から)入り、数人のイスイス団戦闘員を拘束した」。
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2016年10月13日

「その『デマ』を流した奴は、ただのノンポリですよ」……そうであるとして、だから、何?

昨日の東京での停電の際、またネットで(Twitterで)「デマ」が流れたという。取材と記事化の機動力がずば抜けて高いBuzzFeed Japanが報じている。

停電時に中国人が火事場泥棒? Twitterでデマ広まる
https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/power-outage-burberry

はてブ:
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/keigoisashi/power-outage-burberry


最も多くの「スター」を得ているid:kiku-chanのコメントがすべてだと思う。
災害時は「外国人が犯罪を犯す」ではなく「アホがデマを広げる」というのを常識とすべき

http://b.hatena.ne.jp/entry/304090292/comment/kiku-chan


そう、これ、元の「デマ」(ありもしないことをでっちあげ、実際に起きていることであるかのように述べたもの)の創出者は、多くの人の印象とは異なり、「ウヨ」ではなく、「アホ」である。

政治的な立場や主義主張、信念から出たものではない。「そういう発言をすれば、騒ぎになり、自分が目立てる」ということから出たものだ。そして問題は、そうやって「目立てる」機会を「アホ」に与えてくれるものとして、排外主義言説がいかにもお手軽に使えるようになっているということである。

その場合、発言者本人には、必ずしも、排外主義の思想も意図もないかもしれない。単に「そう言えば、反応があるだろう」ということで出てくる言葉なのだから。(しかしそうであっても、発言者本人は確実に「排外主義者たちからの反応」を予期・期待しているわけで、排外主義と無縁なイノセントなぼくちゃんであるわけでもない。)

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2016年10月03日

コロンビアの「歴史的和平合意」は、レファレンダムで僅差で否決された。

今日は、「コロンビア和平が成立した。今年のノーベル平和賞は確実だろう」と書いて、関連のニュース系フィードをクリッピングするつもりだったが、予想外の結果が出た。しかも、ここ数年で「僅差で決まった」と描写されたレファレンダムや選挙の中でもとりわけ「僅差」度が高い。

BBC Newsは既にトップニュースからは落ちているが(「賛成」で決まっていたらたぶん延々とトップニュースにしていたはずだ)、ガーディアンのインターナショナル版では今もトップニュースだ。



Colombia referendum: voters reject peace deal with Farc guerrillas
Sibylla Brodzinsky in Bogotá
Monday 3 October 2016 12.10 BST
https://www.theguardian.com/world/2016/oct/02/colombia-referendum-rejects-peace-deal-with-farc

President Juan Manuel Santos fails to win approval as voters balk at an agreement that included amnesty for war crimes


ガーディアン記事は、この和平を進めたサントス大統領が当選した2014年の選挙での投票状況と今回のレファレンダムでの投票状況のマップを並べて比較している。

Santos, who watched the results come in at the presidential palace in Bogotá, said he would send his negotiators back to Havana to meet with Farc leaders on Monday. “I will not give up,” he said in a televised address. “I will continue seeking peace until the last day of my presidency.”

He added that the bilateral ceasefire that has been in place since 29 August would continue.


(これは「エクストリーム交渉」のフラグ……ついに北アイルランドに強敵出現か)

日本のメディアの報道の例:
コロンビア和平、国民投票で「反対」が勝利
朝日新聞デジタル 10月3日(月)8時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000010-asahi-int&pos=4
or http://www.asahi.com/articles/ASJB32J25JB3UHBI00D.html

選管当局によると、開票率99・59%で、和平合意の内容に「反対」は50・23%、「賛成」は49・76%だった。


事前の世論調査では「反対」は4割弱だと言われていた(上記朝日記事にもあるが、英語圏の報道でも見た)。

コロンビア和平のプロセスは、北アイルランド和平をひな型のひとつとして進められてきた。北アイルランドの当事者(IRAおよびシン・フェインも、ロイヤリストの側も、また武装主義を拒否してきた政治家たちも)がコロンビアに行ってパネル・ディスカッションを行なったりしている。

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2016年09月16日

「個人」として、「戦争にさよなら」するために……映画『クワイ河に虹をかけた男』

タイの首都バンコクの高架鉄道(ほんの数年前のデモのときに駅が閉鎖されたりしてTwitterで現地のデモ参加者が様子を報告していたことを思い出す)を、DAIKINというアルファベットが書かれた列車が走っている。大阪に本社のあるエアコンで有名なあの企業のラッピング広告だろう。

非都市部にある、私の目から見れば「掘っ立て小屋」と呼んでしまうような、おそらく電気も通っていない家。曾祖母が暮らしていた家のように広い土間の空間があり、居室空間は人が腰掛けたときの高さで作られた床の上。高齢となった男性が一人暮らすその居室空間の片隅に、NISSINという、非常に見慣れたロゴが印刷された段ボール箱が置かれているのをカメラはとらえている。薄暗い場所にぽかっと浮かぶ赤い企業ロゴ。日本企業のロゴ。

その家に暮らす男性は、元労務者だ。日本語での「労務者」は、日常の語彙ではあまり使わないが、「肉体労働者」の意味だ。しかしこの男性は――つまり「ロームシャ」として現地の言葉の語彙にも入っていることばで言う「労務者」は、第二次世界大戦中、日本軍の占領下で肉体労働に狩り出された人々のことだ。英語では "forced labourer" と表す。このような "forced" を「強制」と訳すと、所謂「厳しいご意見を頂戴」することになりかねない昨今だが、ともあれ、日本語ウィキペディアの「労務者」のページを見て、私は今、どうしたらいいのかわからないという気持ちにもやもやと包まれて、画面を見ている。これは「曖昧さ回避のページ」であり、「事典のエントリー」ではない。ここには「これは、かつては差別的なニュアンスで使われていたが、今は使われない用語である」と一般的な語義があり、「華人労務者」のエントリーへのリンクがあり、「労務者(映画)」へのリンクがある。しかし、肝心の、(「華人」以外の))「労務者」(第二次大戦中に「労務者」として狩り出された占領下の人々)について何かを調べようと思ったら、英語版ウィキペディアのRomushaのエントリーを見なければならない。



今、この文章を打ち込んでいるキーボードの横には、今日見てきた映画のパンフレットを開いている。映画を見ながらノートにとっていたメモの、めちゃくちゃな文字(暗い中で、手元を見ずにペンだけ走らせているので、自分で書いたとはいえ解読が大変である)に目をやる。カギカッコつきで、こういう言葉を書き付けている。

「こういうことを我々は平気でしてるわけ。後始末もしないで」


この言葉の主は、永瀬隆さん。英語話者。日本陸軍の通訳者として、「労務者」として連れてこられた東南アジアの人々と同じ場所にいたことがある日本人。

そして、日本軍の元で死ぬまで働かされ、集団で埋められた「労務者」を弔うということをしてきた日本人。

苛酷な環境を生き延び、戦後は「元労務者」となった人々と、個人と個人としてつながり続けた日本人。

語るべきこと、公にすべきことを持ち、そのために何十年間も活動してきたひとりの日本人。

今日見てきたのは、ドキュメンタリー映画、『クワイ河に虹をかけた男』である。監督は、KSB瀬戸内海放送の満田(みつだ)康弘さん。満田さんは、テレビのドキュメンタリーとして永瀬隆さんの活動を取材するようになってから20年以上にわたり撮りためてきた映像と、そして無数の言葉から、119分の映画を作った。





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【2003年に翻訳した文章】The Nuclear Love Affair 核との火遊び
2003年8月14日、John Pilger|ジョン・ピルジャー

私が初めて広島を訪れたのは,原爆投下の22年後のことだった。街はすっかり再建され,ガラス張りの建築物や環状道路が作られていたが,爪痕を見つけることは難しくはなかった。爆弾が炸裂した地点から1マイルも離れていない河原では,泥の中に掘っ立て小屋が建てられ,生気のない人の影がごみの山をあさっていた。現在,こんな日本の姿を想像できる人はほとんどいないだろう。

彼らは生き残った人々だった。ほとんどが病気で貧しく職もなく,社会から追放されていた。「原子病」の恐怖はとても大きかったので,人々は名前を変え,多くは住居を変えた。病人たちは混雑した国立病院で治療を受けた。米国人が作って経営する近代的な原爆病院が松の木に囲まれ市街地を見下ろす場所にあったが,そこではわずかな患者を「研究」目的で受け入れるだけだった。

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