kafranbel-aug2011.jpgシリア緊急募金、およびそのための情報源
UNHCR (国連難民高等弁務官事務所)
WFP (国連・世界食糧計画)
MSF (国境なき医師団)
認定NPO法人 難民支援協会

……ほか、sskjzさん作成の「まとめ」も参照

お読みください:
「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月)

「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月)

◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください。

【お知らせ】本ブログは、はてなブックマークの「ブ コメ一覧」とやらについては、こういう経緯で非表示にしています。(こういうエントリをアップしてあってもなお「ブ コメ非表示」についてうるさいので、ちょい目立つようにしておきますが、当方のことは「揉め事」に巻き込まないでください。また、言うまでもないことですが、当方がブ コメ一覧を非表示に設定することは、あなたの言論の自由をおかすものではありません。)

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2017年06月17日

「赤いケンジントン」……ロンドン、グレンフェル・タワーの火災があらわすもの・見せるもの

犠牲者として最初に名前が公表されたのは、2014年に英国に到着したシリア難民の青年だった――この事実を、どう受け止めてよいのかわからない。

西ロンドンでの高層アパート火災は、長くかかってようやく鎮火したそうだが、犠牲者の数が何十人という単位 (dozens) で言及され、しかも全員は身元の確認ができないかもしれないとさえ言われている。

遺体の判別がつかなくなってしまっているだけではないだろう。英国内に身元特定の手がかり(歯科医のカルテなど)がない人もいるだろうし、友達や親戚の家に泊まりに来ていた人もいるだろう。それに、ふと思ったのだが、何らかの形でここにいた人の中には、短期滞在者や短期滞在のつもりで英国に入国して超過している人もいたかもしれない(私が拙著のために取材したとき、「住居費の安い部屋を探した結果、カウンシル・フラットの又貸し物件を、非合法と知らずに借りてしまうケース」などがあると知ったが、その当時とは制度が変わっているとはいえ、そういうことは今でもあると思う)。あるいは、ロンドンではよく聞いたのだが、その部屋の住民が数週間ほど家を空けざるを得ないときに、空き巣に入られないよう、親戚のつてをたどるなどして、地方から仕事探しに来ている人などに家賃無料でその部屋に住んでもらうということも行なわれているかもしれない。つまり、出火したあの晩、あの集合住宅で寝ていたのは「住民」に限らないかもしれない。そういったことの事実確認は、これから行なわれるのだろう。

デイリー・テレグラフの記事にあるフロアプランを見ると、各フロアに2ベッド・ルームのフラットが4戸と1ベッドのフラットが1戸ある。BBCによると全127戸で、24階建ての建物のうち20フロアが居住スペースだ。1ベッドの部屋は単身者か夫婦・カップルが住むための住宅で、2ベッドは子供のいる家族や、子供が独り立ちして高齢の親と同居するようになった家族などが多いだろう。行方不明者には80代の人もいれば、10代の人も、さらに年下の子供もいる。

出火原因や、なぜあれほどに燃え広がったのかについては、既に住民たち(火事の被害をこうむった人々)の証言などが報道機関によって取り上げられているが(中には不正確な情報もあると思われるので注意)、詳細は、テリーザ・メイ首相が行なうことを既に指示しているパブリック・インクワイアリで解明されることになるだろう。インクワイアリでは、BBCがまとめた「6点の疑問」のような具体的なポイントについての事実関係が明らかにされた上で、行政の責任が問われることになるのは間違いない(グレンフェル・タワーはカウンシル・フラットだ)。現在の緊縮財政を推し進めたのは2010年以降の保守党政権(2010年から15年はLDとの連立政権)で、ロンドンでは保守党のボリス・ジョンソン市長が行政トップだった。とはいえ、2016年以降は労働党のサディク・カーン市長が行政トップで、火災のあと住民たちの怒りに直面したのは、カーン市長だった。15日、火災現場のそばで大勢の警官に囲まれ、激怒した住民と対面しながら、その時点での最新状況を淡々と報告し、これから市当局として何をしていくかを語る彼の表情は……この人のこんなに打ちひしがれた表情を見たことがあっただろうか。6月4日のロンドン・ブリッジ地区でのテロ攻撃のあとに見せた毅然とした表情とは違っている。カーン自身が、「こういうような地域」のカウンシル・フラットの出身なのだ(カーンが市長に当選したときに、対抗の保守党候補のお坊ちゃまとの違いを一言で表すために「パキスタンからの移民であるバス運転手とお針子の息子」であることが頻繁に言及され、特に日本語圏ではそのことでイラっと来た人が多かったようだが、階級社会の英国では《意味》のあることだ)。



カーン市長はこの状況で質疑応答も逃げずにやっているが(上記映像5分50秒あたりから)、同じ現場を訪れたテリーザ・メイ首相は、消防士たちとは対面して激励的なことはしたものの、それだけで帰ってしまった。そのことが批判されて、16日に改めて出直し、被害者(被災者)と対面したという(ちなみに、そのころには既に、エリザベス女王とウィリアム王子が被災者慰問を行なっていた)。メイが一般国民、とりわけ彼女に批判的であると想定される一般国民と直接対面することを避けようとしたことで驚く人はいないだろうが(今回の総選挙前、主要政党党首による公開討論会をやらずに済ませようとしたことは記憶に新しい)、これには呆れて物も言えなくなった人が多いのではないかと思う。

London fire: Theresa May meets victims after criticism
Friday 16 June 2017 14.31 BST
https://www.theguardian.com/uk-news/2017/jun/16/london-fire-prompts-safety-review-at-4000-uk-tower-blocks

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2017年06月14日

ロンドンでひどい火災に見舞われているのは「タワーマンション」じゃない。「高層アパート」だ。

ロンドン西部で大変な火事が起きた。燃えているのは24階建ての集合住宅だ。英国ではときどき大規模火災の報道があり、ロンドンでは2011年8月の「暴動」の際に倉庫が燃やされたり商店街が放火されたりしているが、こういう規模の住宅の建物でこういう規模の火災が発生したのは、ネットで普通に英国のニュースに接するようになって以来(つまり1998年ごろ以来)、初めてではないかと思う。

既にウィキペディアンたちが報道などを精査してまとめ始めているので、詳細はそちらを参照されたい。
https://en.wikipedia.org/wiki/Grenfell_Tower_fire

火災にあったのは、グレンフェル・タワー (Grenfell Tower) という集合住宅で、場所はノース・ケンジントン。ロンドンに詳しい人はご存知だろうが、「ノース・ケンジントン」は、一部例外の区画はあるかもしれないが、「ケンジントン」という高級エリアの名前から想像されるような地域ではない。有名なのはポートベロ・ロードの一帯で、ここはかなり前から「ポッシュな住宅街」なのだが(posh, 日本語にすれば「高級な」。「おハイソな」みたいな語感)、ノース・ケンジントンといえば昔は西ロンドンのスラム街で、ロンドンに到着した移民たちが押し込められるようにして暮らす街(のひとつ)だった。20世紀後半には、南部のブリクストンなどと並んで人種間の緊張が大きな地域として知られるようになり(「人種暴動」も起きている)、毎年夏の「ノッティングヒル・カーニヴァル」(カリビアンの人たちのお祭り)の発祥の地でもある。

場所はここ。有名なポートベロのストリート・マーケットの立つ細い通りの1本西がラドブローク・グローブで(Google Mapにはなぜか駅のアイコンがないが、ここには地下鉄と地上鉄道の駅がある)、現場はそのさらに西、地下鉄駅ではラティマー・ロードやホワイトシティの近くになる。



特にソースも参照せずに頭の中にあることだけで書くので、話半分で読んでいただきたいのだが、第2次世界大戦後、行政当局は再開発を進めるなかで、多くの「ハイ・ライズ high-rise」を建設した。「ハイ・ライズ」は「高層建築」の意味の一般的な語で、術語としてはエッフェル塔や東京タワーのようなものにも使われうるが、英国で単にhigh-riseといえば、昨今のテムズ川沿いの再開発で林立しつつある、ロシアや中国のお金持ちがこぞって買いたがるような、日本語でいう「タワーマンション」のようなきらきらしたものではなく、戦後、都市部のあちこちに次々と建設されたようなものに代表されるような、いわゆる "tower block" を指すことが多い。Tower blockとは、「tower型をした、block of flats」の意味だ。つまり「高層建築の集合住宅」である。

1950年代に建てられたそのような高層建築の中には、現在では歴史的な価値が認められ、日本の制度でいう「重要文化財」的なものに指定(Grade IIなど)されている建物もあるが、無骨なコンクリートの塊のような建物は英国では非常に評判が悪く、eye sore (目障り)などと呼ばれている。詳しくはチャールズ皇太子の建築に関する発言をあさってみるといろいろ出てくるだろう。

今回火災にあっているのも、そのような戦後のコンクリート建築時代のtower blockのひとつだ。

https://www.yahoo.co.jp/こんなことを書いていると書き終わらないので先に行くが、今日のこのグレンフェル・タワーの火災について、日本語圏では「タワーマンションで火災」と報じられている。右は14日19時ごろ(日本時間)に取得したYahoo! JAPANのトップページのキャプチャだが(via kwout)、一番上の記事は「英タワマン(=タワーマンション)火災 死者は多数に」と見出しを打っている。

だが、ロンドンについて何かしら知っている人、また何らかの感覚がある人は、ニュース映像などを見て、あの建物を「タワーマンション」とは呼ばないだろう。特に「タワマン」などと略されたら、違和感倍増である。「タワマン」の住民としてイメージされるのは、例えば成功したビジネスマンや個人投資家のような人だろうが、グレンフェル・タワーのようなカウンシル・フラットに住んでいるのは、ほぼ間違いなく、安月給であくせく働く会社員や技術職の職人(塗装工など)のような人たちだ。そういう人たちが、ああいう大規模な火災に見舞われている。

……と、イメージにあう日本語を探してみて思い当たったのが「高層アパート」という表現だ。実際にフィクションなどでtower blockがそう翻訳されている例は多くあると思うが、今、探している余裕はない。うちの本棚に詰まっている紙のどこかに「高層アパート」という言葉があることは間違いないのだが……。

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2017年06月11日

英総選挙、開票中にささやかれていた「10月の選挙」の意味

octoberelection.png今回の英国の総選挙、開票が終わる前から、「次の選挙は10月」という文言が、ジャーナリストのアカウントから飛んできていた(右の画像参照)。

明らかにジョークというか「故事成語」の類だが、その「10月の選挙」の意味が私にはわからなかった。開票が終わっていろいろ少し落ち着いたところで、Googleに "october election" と打ち込んでみた。直結する答えはでてこなかったが、検索結果を少し眺めていたらわかった。1974年だ。2010年の総選挙でどこも過半数を制さないhung parliamentという結果が出たときに、各メディアが解説記事などで参照していた1974年だ。

1973年1月、英国はEC(現在のEU)に加盟した。当時、国内情勢は不安定だった。労組のストライキは続き、北アイルランドは燃えていた。保守党のテッド・ヒース首相は1970年の選挙で全630議席のうち330議席を得ていたが、危機打開を目して、1974年2月に解散総選挙に踏み切った。投票日は2月28日。誰もが保守党の圧勝を予想していた。

しかし結果は、どこも過半数を取らないハング・パーラメント。その年に5議席増えて全635議席となっていた下院で最大議席数を獲得したのは、ヒースの保守党(297議席)ではなくハロルド・ウィルソンの労働党(301議席)だった。

わずか4議席の差だ。第2党の保守党だが、14議席を有する第3党の自由党(現在のLibDems)と連立すれば埋めることができる。ヒースはその道をさぐったが、自由党が連立条件を飲まなかった。3月4日にヒースは組閣を断念し、これにより、第1党となっていたウィルソンの労働党が議会の過半数を持たずに政権を担うこととなった(マイノリティ・ガヴァメント)。こうして3月6日には第46次国会が召集され、第2次ウィルソン政権(ウィルソンは1964年から70年に首相をつとめていたので、1974年の政権は第2次)が発足した。

マイノリティ・ガヴァメントでは政権運営は心もとない。ウィルソンは7ヶ月ほどで議会を解散し、総選挙に打って出た。それが「(1974年)10月の選挙」である。

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英国の総選挙: 保守党は勝たなかったが労働党が勝ったわけではない。そして結果は「想定外の最悪」だ。

「コービン労働党の躍進」という《物語》のほうがウケがよいだろうが、当ブログはそういうことは語らない。「コービン労働党の躍進」は嘘ではないが、現実を見る上ではトイレットペーパーくらいの役にしか立たない。これまで保守党以外の選択はないと考えられてきた選挙区がいくつも(最終的にはあのケンジントンまでもが)赤くなったという事実を含め、今回の選挙結果は、「保守党め、ざまあみろ、わっはっはー」と笑ってクソを拭いて流すには役立つが、クソしたあとに履くパンツにはならない。そんなことは結果が全部出揃う前どころか、投票が締め切られて出口調査が公表された瞬間にはもう明らかになっていたことだ。

労働党の活動家は、今回のこの結果から最大限を引き出そうと「勝利」の方向付けをするのが当たり前だが(次につなげていくためにもぜひそうしてもらいたいと個人的には思う。大手メディアと保守党と、自党内のブレアライトを向こうに回してがんばった彼らの粘り強さ・強靭さは敬服に値する)、ただのウォッチャーならば、どこも過半数を取らなかったhung parliamentという結果を、ありのまま正確に読まなければならない。煽動は無用だ。

今回の総選挙では、テリーザ・メイの保守党は「過半数を制するという意味では勝てなかった」のであり、「負けた」わけではない。保守党は、過半数には至らずとも各党の中で最大の議席数を獲得した。しかも、2番目の労働党との議席数の差はとても大きい。55議席もの差をつけた、余裕での第1党だ。メイ個人は、「あんだけフカしといてこの結果かよ」という点で信頼を全部ドブに流したわけだから、彼女個人は「負けた」のかもしれないが、それは彼女が引き続き保守党トップの座にい続けることをとどめはしない(2010年総選挙の結果、保守党との連立に入りビジネス大臣となり、信頼を失って2015年の選挙で落選して、今回返り咲いたLibDemのヴィンス・ケーブルは「針の寝床を作ったのは彼女なのだから、彼女がその上に横たわらねばならない」として、「メイは辞任すべきでない」と言っている。これはEUレファレンダム後に、まさか実現するとは思っていなかったBrexitにびびったLeave陣営のトップがみな逃げ出したことへの当てこすりだろう)。仮に彼女が「負け」を公然と認めて保守党党首を辞任したとして、次に来るのは誰だ。ボリス・ジョンソン(この人は「英国上流階級版ドナルド・トランプ」だ)か。サプライズでジェレミー・ハントやマイケル・ゴーヴか。いずれにしても最悪だ。

労働党党首のジェレミー・コービン個人は「あいつでは選挙に勝てない」という党内からのdisを跳ね返してみせたが(本当に強靭な政治家だ。労働党は自身の党首に対して実にめちゃくちゃなことをしてきたからね。それをロシアで身動き取れずにいるエドワード・スノーデンがめっちゃ的確に指摘しているのを見たときにはお茶ふいたが……彼に見えていることが、労働党内の反コービン派には見えていなかったのだ)、「コービンの労働党」が「選挙に勝った」わけではない。そのことは、土曜日に連ツイしたものを、本エントリの下のほうに貼り付けておこう。

Brexitとその後のEU残留派の抵抗、激増するヘイト・クライム、次々と英国から出て行くEU圏の知識人たち、Brexitに賛同しない人を「裏切り者」扱いして吊るせ吊るせとばかりに野蛮な叫び声をあげるタブロイド、そしてそれとは関係なく行なわれるがムードを暗く重苦しくすることにだけは貢献しまくる「イスラム過激派」のテロ……そういったものの中にセットされた今回の選挙は、感情の選挙になるだろうと思ってはいたが、実際には私が思っていたのとは少し違ったふうに「感情の選挙」になった。若者たちが選挙に行って(印象論ではなく数値の検討がなされている。FTのグラフも参照)、若者たちはコービンが大好きだ。彼らの親の世代が享受してきた機会を奪った「年寄り」を、彼らは凌ごうとした。メイ陣営とエスタブリッシュメントがやっているように誰かをめちゃくちゃにけなすのではなく、ヴィジョンを持って「希望」を語るコービンを支持することによって。そしてそのようなコービンを支持したのは「若者」だけではなかった。マスコミが無視していたうねりは、実際には起きていたのだ。しかしそれは、「よい攻撃の形を作ってゴール前に攻め込むことはできているが、決定力に欠けている」と評されるサッカーチームのようなものだった。「この次につなげていこう!(でも今は勝てない)」

投票所の締め切りとほぼ同時に公表された出口調査の結果が「ハング・パーラメント」を予想し、多くの人々が「おおっ」とどよめいた。「保守党の多数による安定をさらに固めるため」に行なわれた解散総選挙が、「保守党の多数による安定」をもたらさない! こういうのを英語では "interesting" という。

数時間していくつかの選挙区の結果が公表されると「出口調査は不正確なことが多い」、「保守党へのスウィングを過小評価している」といった観察・分析がTwitterでいくつも見られるようになったが、おそらくは事前にあまりにも「コービンはダメだ、コービンはダメだ」という情宣がやられすぎていた反動もあり、また最初に結果が出たのがイングランド北東部の工業地帯で、それらの地域では最近ではすっかり慣れっこになってしまった「労働党離れ」が食い止められている様子が伝えられていて、コービン支持者・労働党支持者・「コービンの労働党」の支持者のムード(私がTwitterで見ている世界は彼らの世界である)は明るかった。

でも、それでも、明るく見える出口調査の結果は、「労働党の勝利」には程遠いのだよ。保守党が314で過半数割れしていることはさておき、労働党はそれより50議席も少ない266という数値だ。(出口調査ではなく実際の獲得議席数は、最終的に、保守党が317議席、労働党が262議席だった。)

DB16juSUwAIGWZ3.jpg開票作業が進められるなか、Twitterの画面にはいつも以上に「感情」が横溢していた。あの選挙区で労働党が競り勝った。この選挙区でも予想を覆した。そっちでは保守党の現職が苦戦しているようだな。おお、現職の閣僚(それも内務大臣)が票の数え直しを要求した末、首の皮一枚での辛勝か。そして、開票開始から2時間ほどで、あのケンジントンが「労働党勝利」の予想だって? Twitter上で、並み居るジャーナリストたちがざわつく。保守党に近いジャーナリストやコラムニストは「Brexitを支持できない銀行家たち」の票だと指摘する。なるほどね、それにしても、根っから真っ青なケンジントンが赤くなるなどということを、誰が想定しただろう! ケンジントンが赤い! おい、カンタベリーが労働党だぞ! シェフィールドではキャメロンと組んで過激なネオリベ政策を実行したLDのニック・クレッグが落選して、労働党候補が当選した!……いつまでも浸っていたいような、甘美な感情が言論空間に充満している。経済が専門のジャーナリストのポール・メイソン(元BBC Newsnightのビジネス・エディターで、2013年にチャンネル4に移り、現在はフリーランス)が「英国から人類へ――たった今、私たちはネオリベラリズム(新自由主義)を殺した」とツイートした。私も飲み込まれた。賭け屋は「ジェレミー・コービン首相」を真面目に扱いだしている。結果によっては、連立の組み方によっては、ありえなくはない。むしろ、ありうる……

しかしその高揚は、長続きしなかった。一瞬の夢だった。開票が始まってから6時間半ほど、日本時間の9日12時半には、「保守党が318議席、労働党が267議席、SNPが32議席、LDが11議席」という新たな予想・分析が出た。これでは労働党はどう連立しても保守党単独の議席数に届かない。第1党の保守党が、そのままマイノリティ・ガヴァメントということになるだろう。あるいは……

あるいは……いや、それはない。そうなったら最悪だし、それにそれは保守党の根幹的理念に反する。保守党が組むとしたらあの政党ではなく、あの政党のライバルだ。

だがそのライバル政党は、今回議席を獲得していないじゃないか。誰に遠慮する必要があるだろう。それにあの政党は10議席も獲得している――そう、このころには北アイルランドは全議席が確定していた

「あの政党」とはDUP (the Democratic Unionist Party)、「ライバル政党」はUUP (the Ulster Unionist Party) である。

いつもUKの(というより "GB" の)国政選挙では "Other" 扱いの北アイルランドの諸政党が、今回いきなり、中央で大きな注目を集めることになった。

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2017年06月09日

世界よ、これが英国の選挙だ(爆笑)

英国の総選挙が「おもしろい」結果になった。「Brexitのため、EU残留派を排除して足元を固めたい」という理由から、「2020年まで選挙はしない」としてきたのを撤回して議会を解散し、2017年6月に総選挙を行なうとテリーザ・メイ首相が宣言したのが4月の下旬で、そのときは誰もが「解散総選挙は予想してなかった」と驚いていたわけだが、その結果がさらにまた(少なくとも4月にメイが選挙に打って出たときは)予想外の「ハング・パーラメント(どこも過半数を制することがないという結果)」だ。あんまり有権者をナメくさってるとこういうことになるんだよ、と、爆笑というよりは、ニヤニヤ笑いが止まらないのだが、結果がどうとかいうまじめな話はあとで書く。何しろ、1つ前のエントリで「投票所が締め切られてから3時間、開票が進んでいる」と書きはしたが、そのまま開票が順調に進められても結果が全部出揃うことなく朝を迎えるほどの接戦となっていて、徹夜で票の数え直しを繰り返して朝を迎え、集計人が疲労困憊してしまったのでいったん休憩となり、結果確定が保留となっている選挙区があるような状況だ(しかもそれは、「青」の牙城、ロンドンの超ハイソ地帯のケンジントンだ! ケンジントンが赤くなるなどと、誰が予想しえただろう!)。

というわけで、ずっとメイを支持してきたThe Sunが、「MayではなくDismayだな、こりゃ」と一面ででかでかと書きたてるようなことになっているのだが、そのメイ本人は、当然ながら、比較的早い段階で当選を決めている。彼女の選挙区は、ロンドンから少し西に行ったところにあるバークシャーのメイドンヘッドという選挙区だ。このあたりはイングランドでも保守党が安定して議席を獲得できる安全区。区割り変更で今の選挙区が創設されたのが1997年(20年前、トニー・ブレアの労働党がバカ勝ちした選挙のとき)だが、そのときからずっとテリーザ・メイをウエストミンスターに送り出してきた。

で、ウィキペディアを見ればわかるのだが、前回(2015年)までのこの選挙区の選挙は、至って普通の「保守党の安全区」のそれだった。何もしないうちから当選が確実な保守党の候補に対し、労働党とLDが、特に積極的に勝ちに行くふうでもない候補者を擁立し、この3党が大方の票を集め、そのほかに、候補者1人につき数百票が入るような小政党やシングル・イシューの党の候補者が出る、といった感じだ。2015年、メイが内務大臣として迎えた選挙でも、極左の小政党の候補が55票を持っていったのが目立つくらいで、別に面白みもない選挙だった。

DB15_e3XgAAaKtb.jpg「面白み」と書いたが、英国には、全国ニュースで批判的に取り上げられるような大物政治家の選挙区には、仮装して出てくる系の冗談みたいな立候補者が出てくることがある。それから、何もなくても冗談みたいな「オフィシャル・モンスター・レイヴィング・ルーニー党 (the Official Monster Raving Loony Party)」、つまり「バカ党」の候補者も来る。例えば、イラク戦争後の2005年に当時のトニー・ブレア首相の選挙区がどういう様相だったかを見るのがわかりやすいだろう。主要3党と、イラク戦争で息子が戦死したレジー・キーズさん(反戦を訴えて立候補したが、当選することが目的というより、ブレアと同じプラットフォームに立って反戦を訴えることが目的だった)のほかは、当時はまだ泡沫政党扱いだったUKIPと、UKIP分派のVeritas、そして英極右といえば外せない存在のナショナル・フロント(このときはBNPはここはいなかったのか。細かいことはもう覚えてないが当時はBNPはかなり勢いがよかったのだが)、あとは「ブレアは辞任せねばならない党」とか「高齢者党」、「年金受給者党」に「バカ党」、無所属……といった顔ぶれだ。ブレアが首相でなかったらこの選挙区で立候補などしていなかったであろう候補者がたいへんに多い。

2017年6月の総選挙で、テリーザ・メイにもそういうことが起きた。彼女の選挙区は、前回までのまるで凡庸な様相とは打って変わり、着ぐるみだのかぶりものだのが登場する選挙区になった。選挙管理委員会が定められた形式にのっとって結果を公表し、壇上に並んだ立候補者全員の前で、当選者が「この地区の代表者となることを受諾します」とスピーチを行なっているのを映し出すテレビの選挙速報の画面が、Twitterにいくつも流れてきた。「これだから英国の政治はすばらしい」「民主主義っていいね」といった言葉をともなって。

……と書いているここの右側に示している写真は、それら「面白」候補のものだ。白いスーツに白いテンガロンハットのおっちゃんは「バカ党」の名物オヤジでもある同党党首、「ハウリング・ロード・ホープ」ことアラン・ホープ(同党創設者のスクリーミング・ロード・サッチの没後、同党党首となったのだが、元々バンド仲間だった)。そして右側の黒いかぶりものの人は「バケットヘッド卿」。宇宙のかなたからやってきたスペース・ロードで、これまでにマーガレット・サッチャー(1987年)、ジョン・メイジャー(1992年)の選挙区で立候補したことがあるそうだ。

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英総選挙、開票が進んでいます。

現地8日の午後10時(日本時間で9日の午前6時)に投票が締め切られ、即座に公表された出口調査によると:
Conservative 314
Labour 266
SNP 34
Lib Dem 14
Plaid 3
Green 1
UKIP 0
Other 18
https://twitter.com/BBCBreaking/status/872921211029909506

むろん、出口調査が正確とは限らないし、実際、しばらくの間は保守党寄りの立場の人々の間からあがる「出口調査はあてにならない。前回の総選挙でも……」といった声がTwitterでは非常に目立っていたし、実際に開票が終わった選挙区が出始めるとその数値を根拠として「保守党への票が過小評価されている」との分析がかなり多く見られたのだが、英国は全部小選挙区制だから、「全体として得票が増えても、議席数は減る」ということが普通にありうる(2015年総選挙での労働党がそうだった)。

ともあれ、解散総選挙が告知されたときには「保守党の圧勝」が予想されていたが、5月23日のマンチェスター、6月4日のロンドンと、現首相のテリーザ・メイが内相だったときに見落としていた過激派によるテロが続き、またメイがまともに討論の場に出てこようとせず、「強く、安定した政府」なるスローガンの連呼と、労働党のジェレミー・コービンに対するスミア・キャンペーンに明け暮れる中、投票日直前になって「接戦」という予想が出るようになっていた。それどころか「政権交代もありうる」という事前分析もあったほどだ。

昨年保守党の党首となったメイが「2020年(の事実上の任期切れ)まで選挙はしない」としていた方針を覆し、解散・総選挙という荒業に出た(それも「不意打ちで告知する」ようなことをして)のは、ひとえに「政権基盤の強化」が目的だった。Brexitという難行にあたるため、EU残留派の声が大きいという議会を一新しようとしたのだ。保守党の親EU派議員の重鎮ケネス・クラークは今回の総選挙には立候補せず引退することとなった。

しかし、メイ本人があまりにぐだぐだだった。「強い政府」と叫びながら、国家財政の緊縮を理由に警察官の人員削減。彼女の脳内ではそれでうまくいっていたのかもしれないが、リアル世界ではマンチェスターでは自爆攻撃、ロンドンでは二度にわたって自動車暴走による攻撃が発生し、英国人も外国人も含め数十人が尊い命を奪われた。

そういう中で行われた投票だ。

現状、大変にinterestingなことになっている。投票締め切りから3時間が経過して、いくつか結果が発表されつつあるのでここまでブログに書いたが、詳細はTwitterにて。ケンジントン&チェルシーとかパトニーとか、見所はたくさんある。
https://twitter.com/nofrills



アップデート:
実際の獲得議席数は下記の通り(やはり出口調査では保守党が過小評価されていたともいえるが、おそらく誤差の範囲内だ)。
via https://en.wikipedia.org/wiki/United_Kingdom_general_election,_2017#Results
Conservative 317 (出口調査では314)
Labour 262 (同、266)
SNP 35 (同、34)
Lib Dem 12 (同、14)
Plaid 4 (同、3)
Green 1 (同、1)
UKIP 0
Other 18

Otherってのは北アイルランド枠で、内訳は、DUPが10、Sinn Feinが7、Independent(シルヴィア・ハーモン)が1。そしてこの中から、もう "other" 扱いされなくなる党が出てきたのが今回の選挙結果だが、それは別項にて。
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2017年05月06日

極右のフリンジがメインストリームに発言の場を得ていても、もう驚くには値しない(英、元EDLのトミー・ロビンソン)

5月2日にこんなことになっていたのを、5日になってから知った。発端までさかのぼってみよう。

5月1日、ガーディアンのComment is Free (Opinion) のコーナーに、次のような記事が出た。Comment is Freeは、ガーディアンの社説(Editorial)を除いては、社員ではなく外部の書き手が書いた文章が掲載されるが、この記事を書いたのは、いわゆる「イスラム過激派」に対するカウンターの活動に重点を置いたロビー団体・シンクタンクのQuilliamでリサーチャーをしているオーストリア人フリーランスジャーナリストのJulia Ebnerという人だ。

The far right thrives on global networks. They must be fought online and off
https://www.theguardian.com/commentisfree/2017/may/01/far-right-networks-nationalists-hate-social-media-companies

Quilliam(旧称はThe Quilliam Foundation)は、19世紀にイスラム教に改宗して英国に最初のモスクを作ったウィリアム(改宗後はアブダラ)・クィリアムに因んで名づけられており、設立者はかつて実際に「過激派」の組織に属して活動していた英国人3人。「元過激派」として、過激主義に対抗する活動を行おうとこの組織を立ち上げた彼らのうちの1人がマアジド・ナワズ氏である。過激派活動に厳しいエジプトで投獄されるなどの経験をした自身のこれまでを振り返り、なぜ人は過激主義にはまるのかを考察した本を書き、テレビなどでもコメンテーターとして言葉で過激主義の浸透を食い止める活動をしている。Twitterなどソーシャル・メディアももちろん活用している。

0753540770Radical: My Journey from Islamist Extremism to a Democratic Awakening
Maajid Nawaz
WH Allen 2013-05-02

by G-Tools


そのナワズ氏のTwitterに、「トミー・ロビンソン」の名前があった。最近はもうほとんど名前を聞くこともなくなったイングランドの「反イスラム」集団(本人たちは「反イスラム過激主義」と言っていたが)、EDL (the English Defence League) の設立者のトミー・ロビンソンである(この名前は「活動家名」で本名ではないのだが、マスコミも一貫してこの名前を使っているのでそれに倣う)。

ロビンソンは2013年10月に、「組織が人種差別主義者に乗っ取られてしまった」として自分が設立したEDLを抜けているが、この離脱にはQuilliamが深く関わっている。

The turning point came when Robinson and Ansar visited the think tank Quilliam and Robinson witnessed a debate between Quilliam's director, Maajid Nawaz, and Ansar about human rights. Robinson said afterwards to the BBC: "I didn’t think a Muslim would confront Mo Ansar because I thought Mo Ansar was being built as the acceptable face of Islam; and that’s everything that I think is wrong. So when I saw this [debate between Nawaz and Ansar], and I read more about Quilliam and I looked at what Quilliam has done−they've actually brought change, which is what I want to do. I want to bring change. I want to tackle Islamist extremism, I want to tackle neo-Nazi extremism−they're opposite sides of the same coin."

https://en.wikipedia.org/wiki/Tommy_Robinson_(activist)#Leaving_the_EDL


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エディンバラ公の「死亡説」(付: ニセ情報の見分け方)

英国のエリザベス女王(先月、91歳の誕生日を迎えられた)の公務の場には、必ずエディンバラ公(もうすぐ96歳)の姿がある。ご結婚は1947年なので、今年で70年だ。ご夫妻の間に生まれた一番上の息子(チャールズ皇太子)は、68歳……ということを今回改めて確認して、改めて驚いた。

そのエディンバラ公について、日本時間で4日の昼間、ネット上で「死亡説」が流れるということがあった。発端は、英国で草木も眠る丑三つ時にバッキンガム宮殿のスタッフ全員が呼び集められたと報じられたことにあったのだが、その時間帯は英国ではほぼみんな寝ているのでいろいろと制御弁が利かなかったようで、ただでさえ細かいところがわかっていないアメリカの人々の間で「推測 speculation」が一気に「事実っぽいこと」として広まったようだ。その上、ソースを示さずに「英国のメディアによると」などとTwitterに書き込む輩も出現し、さらに王室情報専門のニュースサイト(っぽいところ)が「フランスのメディアが死亡を報じた」と、これまたソースも示さずに記事を出して(すぐに削除されたようだ)、アクセスが殺到してサイトが落ちるくらいにまでなってたそうだ。

その経緯をあとから参照できるようにまとめておいた。

エディンバラ公、公務から引退……のはずが、ネット上に「お悔やみ」とフェイク・ニュースが飛び交う事態に
https://matome.naver.jp/odai/2149390455690544501

おりしも、数日前は「世界報道デー」で、例年のごとく、報道が危機的なことになっている国へ関心を向けるよう促す記事などがTwitterにはたくさんフィードされていたが(今年はトルコがその筆頭だった……ほんの数年前まで「EU加盟」の可能性がかなり現実的だったあのトルコが、ついに)、それに加え、米大統領自ら陰謀論にはまりまくっているという考えがたい状況下にある現在の「報道(と一般の人々が思っているもの)」の抱えている問題点や、ネットで「報道(に見えるもの)」に接するときの注意点がわかりやすくまとめられたフィードもいくつかあった(後述)。

ネット、特にソーシャルメディアという「個人の意見や感想、感情の吐露」が、文脈なく、少ない文字数で流れてくる場では、誰にも何の悪意もなくても、「無根拠な情報」が「情報」としてひとり歩きすることがある。アーセナルのサポが「来シーズンこそはアーセナルがリーグ優勝するに違いない!」というつもりで、その文脈が共有されている人々だけに向けていろいろ省略して「アーセナル優勝!」と書いたものが、遠く離れたところで、イングランドのサッカーに興味はないけれど、友人が熱心なファンなのでチームの名前だけは知っているというような人の目に入って、「そういえば『アーセナル優勝』ってさっきネットで見たよ」というふうに伝言され、それが「『アーセナル優勝』だって」となっていく、というようなことはありうる。誰も「ニセ情報」をばらまくつもりがなくても、「ネットで見たよ」ってだけできわめてカジュアルな感じで「誤情報」が広まる。そこにガチで「ニセ情報」をばらまこうとするデマ屋も入ってくることがあるし、本当に実に混沌としていて、いろいろやりづらくなって、息苦しくなってきたと思う。

息苦しくなってきたんだけど、まだ、個人個人でそれを打開しようと思えば方法はある。「すべてが信じられない」わけではない。「すべてが信じられると思うわけにはいかない」だけで、「信じることができないもの(誤情報・ニセ情報と思われるもの)」をふるいにかけて取り去ることは、個人個人でできるのだ。


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2017年04月20日

(続)英テリーザ・メイ首相は、なぜ「解散総選挙」を行なうのか、それによって何がしたいのか。

1つ前のエントリの続き。

本文の前にまず、「解散総選挙」についてのまとめのようなチャンネル4ニュースの映像クリップ。


※メイ首相のスピーチの文字起こし:
http://www.telegraph.co.uk/news/2017/04/18/theresa-mays-early-general-election-speech-full/

このスピーチについては、「その目的ならArticle 50発動前にやる(英国民が納得した上でArt 50を発動する)のが筋では……」というのが私の個人的感想。あと、「野党がー」がやたらと多いので、本当の目的はここで語っていることよりむしろ、「自身の足元固め」と「野党つぶし」、「長期安定政権」だろうなと思う(Brexitは交渉だけでは終わらない。その後、軌道に乗せるところまでやらねばならない。何年ものスパンで見ていかねばならない)。

さて、メイ首相が「抵抗勢力」に退場してもらう機会を欲しているということをよりはっきりさせるもう1つの事例が、ハートルプール選挙区のイアン・ライト議員の不出馬表明である。ライト議員は保守党ではなく労働党の人だが、この選挙区で起きていることは、Brexitというものが英国の政治にとってどういうものかをわかりやすく示す一例だと思う。

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2017年04月19日

英テリーザ・メイ首相は、なぜ「解散総選挙」を行なうのか、それによって何がしたいのか。

保守党の超大物、ケン(ケネス)・クラークが、6月の選挙には出馬しないという。クラークは保守党内の「親EU」陣営の代表的な政治家で、1973年に英国がEC(現在のEU)に加わる前から下院議員を務めている。
Two of the best known names in British politics, Labour's Alan Johnson, and Conservative Ken Clarke have both said they will be retiring on 8 June. Mr Clarke is the longest serving MP at Westminster, having first been elected in 1970.

http://www.bbc.com/news/uk-politics-39631768


この「超大物の引退」のニュースが加わったことで、テリーザ・メイ首相が前言を撤回して解散総選挙に打って出た理由が、いっそうはっきり見えるようになったと思う。要するに英国会(下院)でのBrexit反対論を終了させ、「Brexitは英国を二分している」という外からの認識を「英国はBrexitで一致している」という認識に改めさせ、自身について言われる「選挙で選ばれていない首相」という事実に「選挙で選ばれた首相」という事実を上書きしたいのだ。うちら日本人に馴染み深いフレーズを使うなら「抵抗勢力」を――政界の用語の用例がすぐに見つからないので、とりあえず経済界の発言をベースにするが――「駆逐」し、これまた日本人好みの言い方をすれば「全員一丸となって」、Brexitという「難局を切り抜けようとしている」のだ。

ダウニング・ストリートで解散総選挙の方針が宣言されて24時間以内に次々と出た分析・解説系記事より:
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2017年04月18日

英テリーザ・メイ首相がこれまでの発言を翻し、解散総選挙実施へ。6月8日投票。

労働党は、本気で勝ちに行くだろうか。「この選挙で負けた責任を取る」というきれいな形でジェレミー・コービンを退陣させることができる好機として利用するのではないか。

もちろん、「勝ちに行く」だけの力があるかどうかは別問題だ。だが、労働党は、信じがたいほど内向きになっている。2015年総選挙の結果を受けてエド・ミリバンドが退陣し、その後9月の党大会で、多くは「一般党員」たちの支持によってジェレミー・コービンが党首に選ばれてからこの方、労働党(ニュー・レイバー)の上層部やPR部門はずーっと一貫して、「保守党を相手にどう戦うか」ではなく「コービン党首をいかに引きずりおろすか」に注力してきた。「コービンでは選挙に勝てない」という言説はよく流されているし、実際に労働党の議員たちが「コービンおろし」を画策して失敗したことも一度ではない。「だれそれがシャドウ・キャビネットから辞任」というニュースは、少なくとも二度、政治面の大ニュースになった。そのたびに「激震」を引き起こすはずだったのだろうが、実際にはコービンの周辺から「変なのがいなくなってより磐石になった」ような状態だ。現在のシャドウ・キャビネットの陣容には、私でも目を背けたくなる。

そして「コービンでは選挙に勝てない」と大手新聞(ガーディアンのような)に発言の場を持っている特権的な立場の人が発言するたびに、特権などカケラも持っていない一般人がTwitterで「このクソ・ブレアライトが!」と叫ぶ。それが何度も繰り返され、そのうちにどんどん過熱して、労働党支持者が労働党支持者に対して「ブレアライトめ!」というレッテルを貼って回るのが常態化し、実に非生産的で醜悪な光景が展開されるようになったのは、軽く1年以上前のことだ。2016年6月のEUレファレンダムは、そういう空気の中で、イングランドの夏を祝う季節の始まりを告げるグラストンベリー・フェスの初日(木曜日)に行なわれた。

元々、投票前の報道などで「離脱という結論になることはまずない」と言われ続け、投票するために必要な登録をするまでもないかということで棄権した人も多かったと思われるが、コービン率いる労働党は、「EU残留」を看板に掲げながらも、気の抜けたようなキャンペーンをするに留まった。

元々EUレファレンダムは、「EU離脱」派は「変化」だの「取り戻せ」だの、ポジティヴな響きのする言葉を並べて明るいヴィジョンを提供することができた一方で(もちろん「移民制限」というどす黒い思想もあったが、それすら、2016年の英国では以前ほどどす黒くは聞こえないものになっていたようだ)、「EU残留」派は現状維持を訴えるだけで、分が悪かった。ほっといても維持されるであろう現状のために、だれが尽力しようと思うだろう。

そういう事情ももちろんあるのだが、コービンの場合、そういうのとはちょっと違っているとみるべきだろう。「EU離脱」でキャンペーンを展開したのは、ニュースになるのはUKIPのような右翼陣営の離脱派がほとんどだったが、左翼陣営にも離脱派はいた。というか元々「反グローバリズム」は(UKIPやドナルド・トランプのような人たちとはまったくかけ離れた)左翼陣営で盛んに主張されてきたことで、EUについても「反グローバリズム、反キャピタリズム」(「反キャピタリズム」は「富を独占し、悪いことをしてもお咎めなしで銀行家だけがおいしい思いをするのはおかしい」というような考え。必ずしも共産主義ではない)の考えから「よくないもの」、「打破すべきもの」とする主張がある。コービンの立場は元々その立場で、あの人は労働党党首になってなどいなかったら、2016年6月のEUレファレンダムでは左翼の側の「離脱」陣営に立っていたことは確実だ。

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2017年03月30日

英国が正式にBrexitの手続きを開始した日のこと&「北アイルランドにとってのBrexit」について(雑な「分離」論に要注意)

29日、英国では朝イチでテリーザ・メイ首相が正式に「EU離脱」の意思をEU側に伝える書状に署名し、英国の代表者がブリュッセルにそれを届けるという手続きが行なわれた。書状を受け取ったEU側の代表者、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長(「EU大統領」とも呼ばれる立場)は、「もうすでにミス・ユー状態である」的なことを記者会見で述べた。これから2年をかけて、英国はEUを離脱する。

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※レターは全部で6枚。全文はこちらからPDFで閲覧できる

その「英国」は、正式名称を「グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国」といい、「グレート・ブリテン」はイングランド、ウェールズ、スコットランドから成り立っている。だから「イングランド、ウェールズ、スコットランド、および北アイルランド連合王国」と言ってもよさそうなものだが、そう言うのも正確ではない……というあたりが実に英国らしくめんどくさい。まず第一に、英国は「連邦」ではない。1997年に政権をとった労働党による改革で、ウェールズとスコットランドに自治議会・自治政府が設置されたが(それぞれ権限には違いがあり、スコットランドのほうが「高度な自治」を行なっている)、イングランドにはそういう自治政府はなく、イングランドの立法は英国全体の立法府(すなわちウエストミンスターの議会、以下「国会」)が行なっている。一方で、北アイルランドは、1921年の「アイルランド分断」によって「北アイルランド」が今のような形で正式に成立して(つまり「プロテスタントがカトリックより多くなるように境界線を引いた上で、アイルランドのほかの部分からもぎ取られて」)以来、ずっと自治議会・自治政府を有し、ブリテン島とは別の政治を行なってきた。これは基本中の基本中の基本である。

「北アイルランド紛争」が生じたのも、単に「IRAがいたから」ではなく、その自治議会・自治政府のもとで、「少数派」である「カトリック系住民」(←日本のマスコミ様用語)が二級市民の扱いを受けてきたことが原因である。南アフリカのアパルトヘイトにもなぞらえられたその差別構造を覆すためには武装闘争しかないと多くの若者たちが信じた現実が、北アイルランドにはあったのだ。議会が常に「プロテスタント」(正確には「ユニオニスト」、つまり「英国との連合・統一 unionの維持を望む人々」)が優位になるよう選挙区割を決めたり(ゲリマンダリング)、住宅や就業といった人がまともに生活するうえでの基本的なことでも、「カトリック」は差別されていたりといった状態だった。元々北アイルランド紛争については「女王陛下に牙をむいたテロ集団IRA」的な漫画チックな説明がなされることが珍しくなかったかもしれないが、そのような勧善懲悪の物語は現実とはかけ離れている。興味がおありの方は、今月亡くなったマーティン・マクギネスについて、政治学者の菊川智文さんが2014年に書かれた電子書籍(Amazon Kindleのみ)にそういった背景がわかりやすくまとめられているので、参照されたい(Kindle Unlimitedに入っている。別途買い求める場合は250円)。

Brexit以降の日本語での「北アイルランド」に関する言説の多く(メインストリームの報道を含む)、特に「(英国からの)分離」という用語でスコットランドと北アイルランドを単に並べている言説は、北アイルランドに関するこの基本的事実を踏まえていそうにないので、注意を要する。北アイルランド(「北部アイルランド」、「北部6州」)は、あらかじめ、「アイルランドとしての統一性」を奪われた存在であり、その統一性を取り戻そうというのが、北アイルランドという領域において「アイリッシュ・ナショナリズム」と呼ばれる思想・理念・運動である。その「アイルランドの統一」のために武力を使うことを辞さない、というより、武力を以てしか「アイルランドの統一」は達成できない、と信じている人々が、さまざまなIRAをはじめとする「アイリッシュ・リパブリカン」(以下、単に「リパブリカン」)である。

https://twitter.com/GerryAdamsSF彼らリパブリカンは、1916年のイースター蜂起から100年という大きな節目を迎えた翌年である今年、"1 Million Voices for Irish Unity" という運動を組織している。Twitterでは@IrishUnityで、FBのページもある。リパブリカンの政党であるシン・フェインの主要メンバーのTwitterのアイコンは、今年に入ってからずっと「赤地に白丸」になっているが(右図参照 via kwout)、それがこの運動のアイコンだ。彼らが求めているのは「北アイルランドの英国からの分離」というよりは、「南北アイルランドの統一」である。その「アイルランドの統一」は、単に人の流れや経済上の結びつきのために国境を開放するだけでなく、国家主権・領土というものを前提とする場合、必然的に「北アイルランドの英国からの分離」を意味する(「英国の一部であること」と「アイルランド国家の一部であること」は、相互に排他的である)。

日本語圏では、アイリッシュ・ナショナリズム/リパブリカニズムについてのそういった基本をふまえずに、単に「分離」として「Brexit後に高まる声」的に処理するという非常に乱暴なことが行なわれ、結果、はなはだしく不正確な印象が漂わされるということになっている。

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2017年03月21日

【訃報】マーティン・マクギネス

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こんなに早く、こんなエントリを書くことになろうとは。

martinmcguinnessrip.pngRest in power, and rest in peace.

1月の政界引退表明時のやつれ方が激烈だったので、引退の理由となった「健康状態の問題」は相当深刻なのだと察しがついた。しかしそれは、(本人の意思とは別なところで、アイリッシュ・タイムズのスクープによって)公にされた病名で、説明がつくことだった。あんな病気なのだから、あのくらいやつれて当然だ、と。それに写真や映像は照明によっていかようにもなる。

この人はファイターだから、戻ってくる。そう思っていた。何しろまだ60代だ。

3月2日の北アイルランド自治議会選挙のとき――この選挙について、驚くべきことに私はまだブログの記事を書いていないのだが(選挙後の膠着状態が続いているうちに、タイミングを完全に失った)、3日の開票で選挙結果(DUPのボロ負け、シン・フェインのバカ勝ち――しかし最終的にはわずか1議席の差でDUPが第一党の地位を保持したが、北アイルランドでユニオニスト/ロイヤリストの側の政党のマジョリティが破られ、ナショナリスト/リパブリカンの政党が議席数で並ぶ、などということは、まさに「歴史的」なことだった……その話はまたちゃんと書くよ)がだいたい出揃ったころ、Twitterにいるご兄弟が「マクギネス家、盛り上がってる人がいます!」と口々にツイートしている一方で、本人のアカウントは選挙当日の発言があったっきり沈黙していた。政界引退したあとは、新リーダーのミシェル・オニールにすべてを任せるということを印象付けるため、あえてツイートなどしないようにしているんじゃないかと考えたが、今思えば、それは多分私の側の「正常性バイアス」だった。病気の治療に専念するためという理由で政界引退した人だ、Twitterも静かにはなるだろう。ピーター・ロビンソンなんぞ、完全に姿を消してしまっているわけで(Twitterのアカウントも「DUP党首」だったので、後任のアーリーン・フォスターに譲ってしまった)。だから発言がないのも、もっともなこと、正常なことなのだ。そう思っていた。

どうしても気になってTwitterをチェックしたのは、3月20日のことだった。1993年3月20日、IRAのボムがイングランドの小都市ウォリントンの商店街の鉄製ゴミ箱の中で爆発し、買い物に来ていた人々を無差別的に殺傷した。このボムで殺されたのは2人の子供たち(幼児と中学生)で、IRAの「武装闘争至上主義」は内部からも揺らぐことになったのだが、その後、停戦が成立し、最終的に1998年4月の和平合意(グッドフライデー合意、ベルファスト合意)への流れをシン・フェインのチーフ・ネゴシエーターとして仕切ったマーティン・マクギネスと、ウォリントンで中学生の息子を殺されたコリン・パリーさんは、以後………どうにも要領を得た文章が書けない点はご容赦いただきたい。「意識の流れ」みたいになっていて、それが今できる精一杯のことだ………

ともあれ、マクギネスとパリーさんは直接対面し、「和平」と「和解と赦し(表記基準次第で『許し』)」という重いテーマに真正面から向き合うという活動を公開の場で行なってきた。そして3月20日の記念日に、パリーさんの立ち上げたNGO「ピースセンター」のツイッター・アカウントはいつも通りの「紛争と和平、和解と赦し」に関するニュースのフィードと、記念日の追悼行事(黙祷)についての告知のフィードを流していたが、マクギネスのアカウントは沈黙していた。コリン・パリーさんの個人アカウントは元々まれにしか発言がないのだが、そのときに見たものをRTしたのが3月20日のことだった。

martinmcguinnessrip2.png

この3月、1993年のボムで殺されたティム・パリーは、生きていれば、36歳の誕生日を迎えてから半年ほどになっていた。2月、コリン・パリーさんは実業界(IRAのボムの影響を受けまくった人たちは含まれているだろうか)の人々を前に、息子を失ったパリーさんが、ピース・センターを立ち上げるに至ったことの背景を語っていた。そして2月下旬、北アイルランドでまた警察官がディシデント・リパブリカンのボムの標的にされたとき(攻撃は失敗したが)、マーティン・マクギネスはそれを強く非難していた。

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2017年03月03日

ストーク・オン・トレント補選(2月23日)結果……あれでもまだ、議席を取れないUKIPは注目に値する政党なのか?

英国では選挙が行なわれるのは木曜日という慣行があるが、今日は木曜日で、北アイルランド自治議会(ストーモント)の解散・総選挙の投票日である。ということは、ぼーっとしているうちに、前回の「英国での選挙」から1週間すぎたということで、それについて私は書こうとしていたのに、何という体たらくか、ということだ。

前回の「英国での選挙」というのは、2月23日(木)に投開票が行なわれた、英国会下院(庶民院)の補欠選挙のことだ。この日、2つの選挙区で補選が行なわれ、うち1つについては補選が決定した経緯も当ブログで書いている。つまり、トリストラム・ハント(労働党)の件だ。

2017年01月14日 英国的な、あまりに英国的な(ヴィクトリア&アルバート博物館の新館長)
http://nofrills.seesaa.net/article/tristram-hunt-resigns-as-mp.html

ハントが議員辞職したことで補選が引き起こされることになった選挙区は、ストーク・オン・トレント・セントラル。日本では(何らかのイメージがあるとすれば)おそらく「陶芸の町」というイメージが最も強いであろうイングランド中西部(ウェスト・ミッドランズ)の大都市、ストーク・オン・トレントのいくつかある選挙区のひとつだが、この都市の産業を製陶以上に支えてきた石炭産業・製鉄産業が1990年代以降衰退し(製陶産業も、特に2008年の金融危機以後、縮小している)、近年ここが注目されるのは(注目されることがあるとすれば)「かつて労組(労働党の支持基盤)の町だった産業都市と、極右思想への支持の拡大」という文脈でのことが多かった。BNP (the British National Party) が英国で「伸張する極右」の代名詞だった2000年代、BNPが議席を獲得した地方議会としてメディアで大きく取り上げられていた中には、ストーク・オン・トレント市議会も含まれる(2011年にBNPは同市議会の議席をゼロにしている)。BNPが崩壊したあとのことは、労働党支持の新聞、ガーディアンで「ストーク・オン・トレント」のタグのついている記事の一覧をさかのぼって見ると、様子がつかめるだろう(ヴィクトリア朝を専門とする学者でもあるトリストラム・ハントがウェッジウッド博物館の存続を求める論説を書いていたりするのも味わい深いが)。
https://www.theguardian.com/uk-news/stoke-on-trent

stoke-on-trent-euref-results.pngストーク・オン・トレントは、昨年6月の「EUレファレンダム」の際は、「離脱」派が優勢ということで注目を集めた「イングランドの衰退した工業都市」のひとつだった(「注目を集めた」といっても、この都市に関しては、例えばサンダーランドなどとは異なり、帰結がどうなるかではなく、「離脱」票が「残留」票にどの程度の差をつけるかということだったと記憶しているが)。実際、投票が終わってみれば、右図の通り、「離脱」が69.4%、「残留」が30.6%というすさまじい結果だった(投票率の65.7%は、全イングランドの73.0%という数値を大きく下回っている。投票結果についてはウィキペディア英語版が見やすい。地域ごとに「離脱」「残留」のパーセンテージが一覧できる表がある。並べ替えも可能)。かくして、ストーク・オン・トレント(を含むスタフォードシャー)は「ブレグジットのハートランド Brexit heartland」などとも呼ばれてきたのだが、EUレファレンダム投票直前の2016年6月14日のガーディアンの現地ルポが、Brexitというものをめぐる市井のムードについて、生々しい。

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2017年01月23日

英国の核兵器システム(トライデント)の誤射についての質問に答えることを拒んだテリーザ・メイ首相

yhn23jan2017.png英国の核抑止力(保有核戦力)、「トライデント」システムは、2016年夏に英国下院での採決を経て、更新された。あと50年くらいは英国は核抑止力を持ち続けるわけで、この「トライデント更新」は、そのほんの数週間前に日本の広島で初めて行なわれたG7外相会議で採択された「広島宣言」(覚えてる?)について、英国は「はあ、まあ、話だけはうかがいますた」的な態度であるということを意味した。英労働党のジェレミー・コービン党首は、2015年の総選挙後に「党内野党の代表」(労働党の左派はブレアの「ニューレイバー」以後、「党内野党」化している)として党首選に出たとき――このとき彼自身も、彼の支持者たちも、コービンが党首になるとは本気では思っていなかったのだが――、「党内野党」のいつもの主張である「トライデント廃止」を掲げていたが、結局、2016年夏の議会での採決に際しては、「労働党はトライデントについては廃止の方針でまとまる」という党議拘束をかけることはしなかった。CNDの幹部であるコービンが労働党の党首になっても、英国の「核抑止力」(カギカッコつけとく)については何をどうすることもできないのは、いわゆる「原子力ムラ」的な事情もむろんあるのだが、労働党の支持基盤である「労働者」が何を望んでいるか(あるいは何を望んでいないか)ということが大きかった。……ということは2016年夏に(ブログでは書いてないかもしれないが)Twitterでちょこちょことメモってたと思う(読む必要がある方は、私のTwilogを掘ってください)。なお、現在首相をつとめているテリーザ・メイ保守党党首は、2016年夏にはまだ「保守党党首候補」だったが、前政権(デイヴィッド・キャメロン政権)でずっと内務大臣をつとめてきた人なので、閣議にかかるような問題はよく知っている立場だ。

その「トライデント」システムに関連して、英国が大騒ぎになっていることを、1月22日(日)のTwitterのUKのTrendsを見ているときに気づいた(そのときのTrendsのキャプチャなどは、残念ながらとっていない)。日本語圏でまともに伝えられているかどうかは知らないが(右にキャプチャを添付したが――サムネイルをクリックで原寸表示――、Yahoo! Japanのニュースの「国際」のところには見出しは出てないようだ)、AFP BBでは記事が出ていた

英政府が核ミサイル試験失敗を隠ぺいか、計画更新の採決直前
2017年01月23日 18:13 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/articles/-/3115083
【1月23日 AFP】英国政府が昨年、米国沖で行った潜水艦発射型戦略核ミサイル「トライデント(Trident)」の発射試験の失敗を隠ぺいしていたと、英紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)が22日に報じた。英下院ではこの試験の数週間後にトライデント・システムの更新計画が採決にかけられ、可決されていた。

 テリーザ・メイ(Theresa May)首相は、試験失敗について知っていたかどうか英BBCのインタビューで問われ、明言を避けた。


これ、ただ単に「明言を避けた」っていうレベルではなかった。BBCの日曜朝の政治系のインタビュー番組であるアンドルー・マーの番組で、今の政権のメンバーに対して特に厳しい態度をとるわけでもないアンドルー・マーが、めっちゃ堅い表情で4度も質問を行い、テリーザ・メイはそれを4度もはぐらかしていた。

そのことについてのツイートを一応記録しておこうと思う。

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2017年01月16日

"Hard Brexit" 決定のお知らせが流れ、恫喝外交が始まり、「フェイク」という言葉自体がpost-truth化している。

普通にニュースを見てた人には何の意外性もないだろう(特に「2017年のお茶ふき初め」となったEU大使の辞任のニュースの後では)。EU離脱を決めた英国が、具体的にどのように離脱するかについて、「ハード」で行くという結論を出したという。今度の火曜日に予定されている首相演説で明示されるのだそうだ。(なお、「ハード・ブレグジット」がどういうものかについては2016年11月のニッセイ基礎研究所のこの文章がわかりやすいと私は思うが、ほかにも各報道機関やシンクタンクでたっぷり解説されているから、「それってなあに」という人は各自検索して好きなものを読めばいいと思う。)

英国の各メディアが伝えている。私が読んだのはガーディアンだが、元報道(演説原稿のリーク)はサンデー・テレグラフのようだ。ガーディアンは最もコアな「残留」論者に近い媒体で、最後の最後まで「ソフト」路線、それも「EU残留に限りなく近い離脱」的なものを求める論調の新聞である(日々、ガーディアンとBBCだけ見てると、たまに見るテレグラフやタイムズにぶったまげることになる)。

Theresa May to say UK is 'prepared to accept hard Brexit'
Guardian staff and agencies, Sunday 15 January 2017 08.48 GMT
https://www.theguardian.com/politics/2017/jan/15/theresa-may-uk-is-prepared-to-accept-hard-brexit

(日曜日だからガーディアンではなくオブザーヴァーのはずなのだが、記事クレジットが「ガーディアン・スタッフ」なので以下も「ガーディアン」として扱うことにする)

Theresa May is to announce that the government is prepared to accept a clean break with the EU in its negotiations for the UK’s departure, according to reports.

In a speech to be delivered on Tuesday, the prime minister is said to be preparing to make clear that she is willing to sacrifice the UK’s membership of the single market and customs union in order to bring an end to freedom of movement.

An article in the Sunday Telegraph cites “sources familiar with the prime minister’s thinking” as saying that May is seeking to appease the Eurosceptic wing of her party by contemplating a “hard”, or “clean”, Brexit.


"「ハード」なブレグジット" という表現(これは「ソフト・ランディング」、「ハード・ランディング」にならった表現である)を、 "「クリーン」なブレグジット" と言い換えるというのは、プロパガンダの初歩のようなことだが、実際、Brexit支持の媒体で行なわれていることだ(日本語圏では、報道もシンクタンクも「ハード」という表現を使っているようなので「クリーン」はあまり知られていないかもしれないが、「ハード」も「クリーン」も同じことである)。

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2017年01月14日

BBCも「偽ニュース(デマ)」の検証に本気出していくとの由。でもそもそも「偽ニュース」って何だろね

前項は、本当はトリストラム・ハントの話は導入部にして、これからここに書くことを本題にしようとしていたのだが、書いている途中でだるくなってきたので切り上げて、ハントの辞職だけで読めるようにまとめたものだ。

というわけで本題。

10年ほど前に「ポスト・ロック post rock」という「音楽のジャンル」の命名によって新たなマーケットが開けたように、「ポスト事実(脱事実、事実以後) post-truth」という概念が広く共有されることで、この「恐ろしい美」(イエイツ)の時代に、新たな共有スペースができるかもしれない。「かもしれない」と書いたが、それはmayよりももっと薄く遠い可能性だ。それを濃い可能性にするために、やっていかねばならないこと(英語でいうjob)が山ほどあるというのが現状だろう。

6月の英国でのEUレファレンダム(Brexit)も、11月の米大統領選も、民主的手続きにのっとった投票によって勝った側は、デマや陰謀論をばらまきまくって感情を煽るという手法をとっていた。それも「裏でコソコソ小細工」とかいうレベルではなく、正面から堂々とやった。Brexitに至ってはありえないほどめちゃくちゃな嘘まで使われた(「EUに流れている巨額の金をNHSに回そう」論など。今思うと、日本での「霞ヶ関埋蔵金」とちょっと似てたかも)。「文明化された社会の理性ある人々(国民)」なら信用できると判断せず、投票先から外すはずのデマゴーグは、しかし、最終的に勝利を収めた。「文明化された」云々ってのは、たぶん想像の産物でしかなかったのだろう(2016年に関するベネディクト・アンダーソンの分析を読みたかった)。というか私の目には、「イラク戦争という大嘘を推進したエスタブリッシュメント(政治家であれメディアであれ)」に対する不信が大爆発して、ストーンズのPaint It Blackばりに「全部嘘で塗り尽くしてしまえ!」という感情的ムーヴメントが起きているように見える「どうせ全部嘘だったのだから」と。(イラク戦争は、そのくらい、深い傷となっている。そのことを誰がどのように認めるか……11月の米大統領選前の共和党の「重鎮たち」に関する報道を見て、めったなことでは死なないはずの希望が死んでいくのを私は感じたけどね。)

I look inside myself and see my heart is black
I see my red door, I must have it painted black

Maybe then I'll fade away and not have to face the facts
It's not easy facing up when your whole world is black


かくして、デマや陰謀論、裏づけのないただの印象論の類を「とりあうべきではない(とりあう必要はない)」と扱ってきた文明社会のエスタブリッシュメント(彼らは常に「歴史の正しい側」にいた。「過ち」をおかすのは、ナチス・ドイツであれソ連であれ、彼ら以外の誰かだった)が、その「フフン」という態度を一変させ、「デマ検証」のような(彼らにとっては)ハンパな仕事に乗り出している。1月12日にはついにBBCが本気出すってよということが伝えられた(詳細後述)。

factcheck-ggl.png元々、「デマ検証」というか「ファクトチェック」は、記事を人目にさらす前に内部で行なう工程のひとつであり、それ単体で表に出すようなものではなかったのだが(だから「ハンパな仕事」なのである)、ソーシャル・ネットというインフラが整備され定着して、「個人の日記」のようなものであっても大手新聞と変わらないように機能することがあるというのが日常的になったあとでは、「うちがうちの名前で出すものには、うちが責任を持つので、うちの内部でしっかりチェックする」的な「内部」は、解体されずにはいられない。「内部」だけ守っていても、それが立っているプラットフォームが侵食されてしまえば元も子もない。足元のプラットフォームを守るために、「内部」が外に出てくるのだ。今、Googleを fact check で検索すると、右の図のような結果が表示される。このフレーズで検索することはあまりないのではっきりとしたイメージがあるわけではないが、1年前なら、このように「ファクトチェッカーが乱立している」ような状況は見られなかっただろう(「デマ検証」は、Snopes.comやMuseum of Hoaxesのような「都市伝説や陰謀論、詐欺対策専門の情報サイト」がやってることで、一般的な報道機関が扱う場合は個別の記事でやっていたと思う)。

ソーシャル・ネット上では何年も前から「ファクトチェック」系のアカウントは存在していた。アイルランド共和国(まさかと思うような誤解が日本語圏でちょっと流行っているようなので一応書いておくが、アイルランド共和国はナショナリズムゆえにアイルランド語を掲げてはいるが、実際に日常の生活や政治の場で使われている言語は英語であり、アイルランドは英語圏である)の首都ダブリンで立ち上げられたベンチャーのStoryful(2013年12月によりによってNews Corpに買収されたが)は、特にTwitter上に流れている情報が事実であるかガセかについてのチェックを行なうなどするファクトチェック専門の会社で、「中の人」たちは(2000年代のアイルランドの不況で縮小された大手メディアを去った)ジャーナリストなど経験豊富な「裏取りの専門家」たちだ。クライアントは基本的に大手メディアで、Storyfulのおかげで「釣られずに済んだ」メディアも多くあるだろう(以前、何のときだったか、BBC NewsがStoryfulのチェックについて大きく書いてたことがあった……あれかな、欧州の活動家気取りのアーティストが「シリア内戦についてのニセ映像」を「意識啓発のため」とかいって流したときかな)。今はTwitterでは「今日のニュース」のフィードと、ほのぼの系動物映像などを流しているが(Storyfulはソーシャル・メディア・ユーザーの映像のライセンシングも行なっている)、以前はTwitterで直接debunkingを行なっていた時期もある。

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英国的な、あまりに英国的な(ヴィクトリア&アルバート博物館の新館長)

デマや陰謀論、および、よりマイルドなところでは「ただの印象論」によって行なわれる情報操作が、「文明化された社会 civilised societies」において急にリアルなものとして立ち現れて、「ポスト事実(脱事実、事実以後) post-truth」という言葉を与えられ、概念化したのが2016年だった。「総体としての人々(国民)は、常に理性的・合理的で賢く正しい選択をする」というそれまでの暗黙の前提を、唐突にひっくり返したのが、6月のBrexitだった。

それまでは、「デマ・誤情報・印象論による煽動」が「民主的な意思決定」の末の勝利につながるということは、少なくとも表向きは、現代の英国のような文明世界の盟主たる国で起きるようなことではなかった。フレデリック・フォーサイスなどの小説家が物語の舞台とする「アフリカの小国」(植民地主義的な見方でいえば「辺境」)や、政府が情報統制をがっつりしている社会主義人民共和国的な国でならば起きる、というようなことだった。

Brexitの英国の政治は、いちいち日本語になりゃしないようなニュースを見ていると、実にカオティックで非生産的で、何にもならないことを延々とやってきた。レファレンダムの結果が出た瞬間、保守党の政治家たちは内部分裂と権力闘争を開始し(ドラマ "House of Cards" そっくりと評された。現在では米国版が有名な作品だが、オリジナルは90年代の英国政界ドラマだ)、労働党の政治家たちは野党 (the Official Opposition) として「離脱派の嘘」を追究するどころか、「EU残留に全力を尽くさなかった党首」(彼は「トニー・ブレアのような勝利を収めることはできない」人物とみなされている。実際、そうだろうと思うが)を下ろすことに全力を傾け始め、労働党の党員たちはますます党首ジェレミー・コービンへの支持を固めて、9月の党首選挙ではコービンがバカ勝ちした。これを私は個人的に「労働党の自殺」と呼んで、そのようにTwitterには投稿している。

そういった非生産的な流れを、いかにも英国らしく静かにしめくくったのが、「コービン下ろし」で活発に動いていたトリストラム・ハント議員の華麗なる転職というニュース(1月13日)だろう。

彼は元々ケンブリッジ大学で歴史学を修め、ロンドンのクイーン・メアリ&ウエストフィールド大で教鞭をとっていた学者である(専門はヴィクトリア朝の社会史。そういう人がマイルエンドにある大学で教えるなんて、マンガか、というようなことだ)。学者時代から、BBCの歴史番組をやったり、大手メディアにコラムを書いたりしていた。親が労働党の人で、功績を認められて2000年にトニー・ブレアによって一代貴族に叙せられているのだが、その親も学者だし、トリストラム・ハント自身パブリック・スクール出のエリートである。若いころから労働党で活動してきたが、政界入りしたのは2010年の総選挙のとき。健康に問題があって引退する議員のあとを受ける労働党候補として、唐突にストーク・オン・トレントの選挙区から立候補した(このときの候補者選定の経緯にはいろいろありそうで、地元の元々の労働党の組織が「反発して対抗立候補」ということにまでなっている)。最近では、2014年の大学教員組合のストライキを破って講義を行なったこと(しかもテーマが「マルクス、エンゲルスとマルクス主義の成立」って、すごいジョーク)で批判にさらされ、大穴のコービンが当選した2015年の労働党党首選では、候補4人のうち最も強くトニー・ブレアの路線を継承していると見られたリズ・ケンドールを支持し、ネットで個人が何の遠慮もなく発言できる場では、トリストラム・ハントをめぐる批判は、私が見るに、「怨念」とか「瘴気」といった域に達していた(今のカジュアルな日本語では「ハントへのヘイトがすごい」などと表されるかもしれない)。

その彼が、このたび、ロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館の館長となるため、議員をやめるそうだ。これは、お茶ふくのも忘れて真顔で「そうですか、それはようござんした」とカップの中のお茶を一口含んで熟考の間を取って反応せざるをえないくらい、英国的なニュースである。ヴィクトリア朝の研究者にとって、V&Aの館長は、まさに最高の仕事、dream jobだ。

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2016年12月31日

英国政府の機密文書、いわゆる「30年ルール」での機密指定解除により、今年公開されたのは……

年末恒例、今年も英国で「30年ルール」により、機密指定されている政府の文書がまとめて機密指定解除され、ナショナル・アーカイヴズ(国立公文書館)で公開されている。「30年ルール」というのは、「文書が作成された年から30年間は機密とする(30年経過したら機密指定を解除する)」という規定のことだが、その年限が「30年」から「20年」に短縮されることになり、ここ数年は変則的にごちゃごちゃ、ばたばたと文書が公開されている。今年2016年は、1989年から90年にかけての首相府・官邸の文書が公開された。

Prime Minister’s papers from 1989 and 1990 released
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1989-and-1990-released/


1989年から90年なんて、マニアにはたまらないじゃありませんか、ねえ。Poll taxですよ。サッチャー辞任ですよ。東西ドイツの再統一ですよ。冷戦終結ですよ。

でも、読んでるヒマがない。「ヒマ」の問題ではなく、エネルギーの問題かもしれない。

公開された文書のテーマ別一覧は:
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1989-and-1990-released/prime-ministers-office-files-prem-1989-90/

直接文書そのものを見るのは大変なので、報道機関がまとめてくれているのを見るのが早い。私はガーディアンで見ている。



いろいろとマニア心をくすぐられる見出しが並んでいるが、現時点で私が見たのは下記の記事のみ。というか、うっかり北アイルランド関連の文書を見始めてしまったので……生々しいなあ、これ。

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2016年12月29日

政治的なスタンスもブレなくはっきりさせてきたポップスターは、多くの人にとっての「あしながおじさん」だったことが、死後わかった。

クリスマスの時期は "season of goodwill" であり、英語圏では(というか私は個人的に英国の事情しか知らないようなものなので「英国では」と言うべきなのかもしれないが)新聞や雑誌などに「心あたたまる話」が「クリスマス・ストーリー」として掲載される。必ずしもクリスマスと関係する話でなくてもよいようで、「通りすがりの人の親切のおかげで命が救われた」とか、「カラスに優しくしたら、そのカラスが光る石を持ってきてくれた」といった、誰がどう読んでも心があたたまるような物語を、私もこれまでに何度か読んだことがある。Twitterではこの時期に現実に起こる「よい話」が大きな注目を集めることがあり、数年前にアイルランドで、誰かが落とした財布の持ち主を探すために、自分の時間を削って霙交じりの冷たい雨の降るダブリンの町を歩いて回っている若い女性のことがしきりにRTされていたと思う。そういえば昨年(2015年)は、このクリスマスの時期に、ガーディアンに掲載されたハーパー・リーの回想を読んだのだった。

だが今年は、そのような、この時期の風物詩たる「よい話」を読んでいない。気づかなかったのだ(コルム・トビーンによる文学論のような記事は読んだが)。今年は11月の米大統領選挙後は何もかもが無茶苦茶で、米国の新政権の人事の話だけでも報道機関のサイトは連日大騒ぎで、それに加えてシリアのアレッポ戦の最終局面で人道危機が発生していたり、南スーダンが本当に危険な状態になってきていたり、英国ではサッカー界で過去行なわれてきた未成年者に対する性犯罪(性的虐待)の実態が次々と明らかになったりと、ひどいニュース、深刻なニュースがたくさんあったので、単に私が見落としていたのかもしれない。それにそもそも、最近私はネットをあまり見ていない。どこを見てもひどい話ばかりであることに加え、どこを見ても陰謀論者ばかりでいろいろうんざりして(例えばアレッポのあの女の子を「プロパガンダ」呼ばわりすることに血道を上げてる人は、彼女のアカウントが仮にプロパガンダででっち上げられたものだったとして――そうだった場合、あの母子は、リビアの「レイプされた」女性のように、西洋諸国のどこかの保護下に入ることになるだろうが――、そのことがアレッポや他の都市でのアサド政権による自国民への無差別的暴力という根本的な問題に影響を及ぼすとでも思っているのだろうか。湾岸戦争のときに「プロパガンダ」があったのは事実だけど、だからといって誰かが「サダム・フセインの暴虐などというのは西側の宣伝に過ぎない」とか言い出したら、サハフ情報相が乗り移ったのかとツッコミ入れるよね)、ネットでものを読む時間を大幅に減らしていたのだ。

そんなわけで、今年はクリスマスのシーズンは「よい話」を読まずに過ぎてしまったのだが、クリスマスが明けてから、まさにクリスマスっぽい「人の善意」の話をたっぷり読んでいる。現実に起きたことに関連しての記事で。

その「現実に起きたこと」というのは、クリスマス・デイの朝、ひとりのスーパースターが自宅のベッドの中で冷たくなっていたこと。

そして「よい話」というのは、そのスーパースターがこれまで、困っている人、苦境にある人のために、どんなことをどのようにしてきたかということ。

日本語でも記事があるが、当然のことながら英語圏のほうが情報量が多いので、英語圏で見ておこうと思う。

ジョージ・マイケルという人がこういう人だったということを、私は今回、初めて知った。決して「派手な生活に慣れきったセレブ」ではなかったのだ。

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【2003年に翻訳した文章】The Nuclear Love Affair 核との火遊び
2003年8月14日、John Pilger|ジョン・ピルジャー

私が初めて広島を訪れたのは,原爆投下の22年後のことだった。街はすっかり再建され,ガラス張りの建築物や環状道路が作られていたが,爪痕を見つけることは難しくはなかった。爆弾が炸裂した地点から1マイルも離れていない河原では,泥の中に掘っ立て小屋が建てられ,生気のない人の影がごみの山をあさっていた。現在,こんな日本の姿を想像できる人はほとんどいないだろう。

彼らは生き残った人々だった。ほとんどが病気で貧しく職もなく,社会から追放されていた。「原子病」の恐怖はとても大きかったので,人々は名前を変え,多くは住居を変えた。病人たちは混雑した国立病院で治療を受けた。米国人が作って経営する近代的な原爆病院が松の木に囲まれ市街地を見下ろす場所にあったが,そこではわずかな患者を「研究」目的で受け入れるだけだった。

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