kafranbel-aug2011.jpgシリア緊急募金、およびそのための情報源
UNHCR (国連難民高等弁務官事務所)
WFP (国連・世界食糧計画)
MSF (国境なき医師団)
認定NPO法人 難民支援協会

……ほか、sskjzさん作成の「まとめ」も参照

お読みください:
「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月)

「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月)

◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください。

【お知らせ】本ブログは、はてなブックマークの「ブ コメ一覧」とやらについては、こういう経緯で非表示にしています。(こういうエントリをアップしてあってもなお「ブ コメ非表示」についてうるさいので、ちょい目立つようにしておきますが、当方のことは「揉め事」に巻き込まないでください。また、言うまでもないことですが、当方がブ コメ一覧を非表示に設定することは、あなたの言論の自由をおかすものではありません。)

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2016年12月19日

英保守党政権は、「英国の(英国らしい)価値観」を守るということを、公務員に誓わせたいようだ。

britishvalues.pngいわゆる観測気球だろう。

18日深夜(日本時間)、UKのTwitterで、#BritishValuesがTrendsに入っていた。Trendsの項目に添えられている説明にいわく、 "Government calls for public officials to take 'British Values' oath", つまり「政府は、公務員に『ブリティッシュ・ヴァリューズ(英国の価値観)』に対する誓いを立てさせる方針を検討」(←正確な翻訳にはしてないです)とかいう感じ。

"British Values" とか "Britishness" とかいったことが、BNPなどの界隈や、UUPだとかDUPだとかいった界隈や、軍隊系の界隈の外でおおっぴらに取り沙汰されたのは、私の知る限りでは、2003年のイラク戦争後のことだ。誰がどう見たって間違っている (wrong)、違法な (illegal) な戦争を、屁理屈をこねて無理やり正当化して推し進めたのは、ほんの6年前の総選挙で大勝利を収め、「若き改革者が率いる久々の労働党政権」として華々しくスタートしたトニー・ブレアと彼の労働党(ニュー・レイバー)だった。そのことが英国の人々の心に与えた傷は、とても深かった。英国内では「でもブレアは選挙に勝った」とか「でもブレアは経済を上向かせた」とかいった言い訳を塗り重ねることでごまかそうという取り組みが全力で行なわれてきたが、有権者の「ニュー・レイバー離れ」は深刻だった。ただしその深刻さを労働党自体も認めているかどうかは、おおいに疑問だが(2016年のEUレファレンダムの後、労働党のブレアライトたちがまっさきにやったことは、EU離脱派のあからさまな嘘を批判することではなく、自分たちの党のトップを叩き、党内クーデターを画策することだった)。

ともあれ、2003年のイラク戦争と、そのあとのあまりにひどいぐだぐだのなかで、ブレアの労働党とスピンドクターたちは、ナショナリズムにすがろうとした。その旗振り役となったのが、当時財務大臣だったゴードン・ブラウンだ。当時の報道が下記(2005年3月14日のNewsnight……3月14日は、3月20日のイラク戦争開戦記念日のほぼ1週間前だ)。「帝国」論が沸騰していたあのころに、歴史学を修めた(PhD持ってる)ブラウンが自国の帝国主義をどう扱おうとしていたかなど、今読んでもきっと興味深いだろう。というか、2007年にトニー・ブレアが首相として英国が奴隷貿易において果たした役割について謝罪し、2010年にブラウンが首相として1920年代から60年代にかけて行なわれていたコモンウェルス加盟国への児童移民(映画『オレンジと太陽』参照)について謝罪したという、2005年以降の流れを知っていると、当時以上に興味深く読めるだろう。

Brown seeks out 'British values'
Last Updated: Monday, 14 March 2005, 15:46 GMT
http://news.bbc.co.uk/2/hi/programmes/newsnight/4347369.stm
"I think the days of Britain having to apologise for our history are over. I think we should move forward. I think we should celebrate much of our past rather than apologise for it and we should talk, rightly so, about British values.

"If you look at whole span of British history it's time to emphasise that that is at the core of our history, that's at the core of our Britishness and it's such a potential influence on our future that I believe we should be talking about it more not less."


ブラウンはスコットランドの人で、(ブレアとは異なり)「スコットランド人らしさ」を消さずにやってきた政治家である。そのブラウンが "Britishness" をこういうふうに語りだしたのは、私には意外だった。当時、ブログにそれを少しメモしてある(←リンク先の記事の末尾参照。UKIPにも言及してる)。

私の場合、ブログにメモしてたって1年もしないうちに忘れてしまうことなど山ほどあるのに、11年以上前のこれのことは今でも覚えていた。そのくらい、強烈なことだった。だが、実際には、2016年の今は、同じことが行なわれたとしても、そんなの強烈でも何でもなくなっている。2005年には確かに、英国政治のメインストリームが大真面目に「わが国はすごい」的なことを言い出すのは奇異な感じがしたが(「英国らしい」謙虚さがないので)、その後、英国でのメインストリームの「ナショナリズム頼り(および煽り)」は完全に定着しきっている。目に見えて潮流が変わったのは2012年の女王のダイヤモンド・ジュビリーとロンドン五輪だったが(「女王を讃えよ! 国を讃えよ!」の傾きは、ダニー・ボイルまで巻き込んだ。ボイルはナショナリズムが煽られまくっていた2015年に、「今開会式を監督するとしたら、2012年とは違ったふうにやっていただろう」と語っている)、2014年のスコットランド独立可否レファレンダムのときに、独立阻止を企図する保守党が中心になって非常に危険なやり方(divisiveになるようなやり方)で「ブリティッシュ」のナショナリズムが煽り立てられた。スコットランド独立を支持する発言をしたテニスのアンディ・マリーは、拠点がイングランドにあったのだが(そのため投票権は持っていなかった)、Twitterなどで「そういうことを言うのならブリテンから出て行け」という罵詈雑言を浴びせられることになった。スコットランドは、地理的に、ブリテンの一部である、という基本的なこともわかっていないような、単に熱に浮かされたような発言をTwitterでたくさん見かけて、私は心底うんざりしていた。しかし、私がうんざりしようと何をしようと、それが現実だった。ここ数年国際舞台で使われている、英国の産業・経済分野のお役所的キャッチフレーズ(90年代のCool Britainに相当するもの)、"Britain is Great" は、地名(Great Britain「大ブリテン島」)に基づいた言葉遊びなのだが、Greatに「偉大な」の意味を読み取ってドヤ顔をしてみせることがcoolな態度になってしまっている……ひと昔、いや、ふた昔前なら、それは「子供っぽく、愚か」な態度だっただろうし、「無粋」だっただろう。

どうも話が長くなっていけない。元に戻そう。

2016年12月18日深夜にTrendsに入っていた#BritishValuesハッシュタグの中を見てみると、MomentsのUKアカウントの投稿が一番上にあって、そこで "Communities secretary Sajid Javid has suggested that public office holders should take an oath on values such as democracy and equality." というニュースの概略が伝えられている(本エントリ冒頭に貼り付けたキャプチャにも、それが表示されているのが確認できる)。







Sajid Javid(サジド・ジャヴィド)は、デイヴィッド・キャメロンやボリス・ジョンソンの次の世代の保守党若手。2010年の総選挙で、バーミンガムのすぐ南にあるウースターシャーのブロムズグローヴ選挙区の保守党候補に選ばれて当選したことで政界入りし(この選挙区は保守党の安全区で、前任の議員は当時英国を揺るがしまくっていた「議員歳費スキャンダル」で大炎上して、2010年の立候補を断念したそうだ)、いきなり非常に高く評価されて、初当選からわずか1年5ヵ月後の2011年10月には財務大臣の側近に抜擢され、以後、財務畑で要職を歴任して、2014年には歳費スキャンダルで辞した前任者の後をうけて「文化・メディア・スポーツ」省を司る大臣となった(平等担当の閣外大臣を兼務)。さらにその1年後、2015年の総選挙のあとは「ビジネス・イノベーション・スキル」省の大臣となり(大まかに「産業大臣」のポスト)、2016年7月からは「コミュニティ&地方政府」の大臣となっている。今回の発言は、その「コミュニティ大臣」としてのものだ。

上述のようにスピード出世を果たしてきたジャヴィドは、1969年12月生まれで出身地はランカシャーのロッチデイル、両親はパキスタン系で父親はバスの運転手というバックグラウンドの人である。子供のころにブリストルに引っ越しているが、学校も普通の学校(コンプリヘンシヴ・スクール、テクニカル・コレッジ)からエクセター大と、さほど目立つ経歴ではなく、キャメロン、ジョンソン、オズボーンといった「イートン校からオックスブリッジ」の特権階級とはかけ離れている(保守党が「イートンからオックスブリッジ」を定番コースとしていた時代は、もうずいぶん昔に終わっているのだが)。保守党に入ったのは大学時代だそうで、つまりサッチャー政権からメイジャー政権にかけてのことだ。その事実から推測できるとおり、ジャヴィドはサッチャライトで、2016年のEUレファレンダムに際しては「残留」の立場をとったものの、個人的には「EU懐疑派」だという。まあ、一言でいえば「ガチの保守党政治家」というところか。

いや、単なる「ガチの保守党政治家」以上だ。パキスタン系でムスリムの家に育ったジャヴィドが、英保守党で議員となり、すぐに頭角を現し、これほどのスピード出世を遂げていることは、日本では研究者か英国政治オタクくらいしか知らないんじゃないかと思うし、イスイス団支持者のような阿呆どもは積極的に無視しているだろうが、要するにとても目立つ政治家だということを意味している。なお、彼はバックグラウンドはムスリムであるにせよ、どの宗教も実践はしておらず、「キリスト教が、私たちの国の宗教として認知されるべき」と考えているという。(うん、英国の場合は、単に「キリスト教が」では絶対に語れないんですけどね……と、西隣の島の北東の一角を眺める。あるいはイーヴリン・ウォーとか参照してもよくってよ。)

「コミュニティ大臣が」というより、そういう人が、「英国の公務員は、デモクラシーや平等のような価値観について誓いを立てるべきではないか」ということを発言した。

そのことの意味が、私にはまだよくわからない。ただ、いわゆる「観測気球」であるだろうと思う。この発言への反応を見て方針を定めるつもりだろう。また、この発言に関する報道を通じて、国民への情宣を行なうのだろう。そしてそれはきっと、さほどの抵抗なく受け入れられるということになるだろう。

この英国は、私が知っている英国とは、違う。違うけれど、こちらが現在の現実だ。

ジャヴィド大臣の発言を受けて、違和感を表明している人たちが大勢いる。上に挙げたTwitterのMomentも「違和感の表明」を主軸にして集められている。真っ先に掲示されているのが、LibDemsのティム・ファロン党首の発言である。(この人、影薄いけど、発言はまっとう。LDらしいといえばLDらしいのだけど……)





日本ではこういうのを「右翼、左翼」で語りたがるかもしれない。そのほうがわかりやすいから、そのように説明してくれと求める編集者が多いかもしれない(「結局、中東紛争はどちらが悪者なんですか。それをわかりやすく説明して原稿書き直してください」みたいなことは、実際に、あるんです)。だが、これは「右翼、左翼」の問題ではない。LibDems (Liberal Democrats) は「右翼」じゃないし「左翼」じゃない。「リベラル」だ。世界史の教科書に出てくる「トーリーとホイッグ」の「ホイッグ」だ。

そしてその「リベラル」は、現代の米語では意味が歪められているのだが(そしてそのアメリカの方言が日本語でもカタカナ語として受容されつつある……安易に受容してる人たち、「自由民主党」の英語での党名、知ってる?)、元々はこういう意味だ。





ジョン・ステュワート・ミルの『自由論』。原文は決して読みやすくはないので(今どきの一文一文が短い英文しか読みつけてない人は、1ページも読めないかもしれない)、和訳を入手したほうがわかりやすいだろう。岩波文庫にある。だがその和訳も決して読みやすくはなく、2000年以降、複数の新訳も出ている。「ミル 自由論」で探せばウェブにも有益な参考資料があるだろう。
4003411668自由論 (岩波文庫)
J.S. ミル John Stuart Mill
岩波書店 1971-10-16

by G-Tools


ここでミルなんか読み出しちゃったらこのブログ書き終わらないので先に行く。Tyranny of the majorityが、票数の上でのmajorityである必要もなく簡単に現実化している状況で(ネット上で発言している人だけを見て物事の方針を決めることがあるとか、「みんなの意見は案外正しい」とかいう単純なお題目が原理原則であるかのように唱えられているとか、米大統領選のように制度によって実際の票数と結果が異なる結果が生じたりするとか)、読み直すべき古典だとは思う。

サジド・ジャヴィド大臣による#BritishValuesに関する発言を受けての反応。私のフィルターバブルの中では、否定的な反応が圧倒的に多いのだが、それらの中からいくつか書き留めておきたい。単に混ぜっ返しているようなもの、大喜利のようなものは省いたが、大まかに分類しておこう。

根本的な話。














「誓いを立てさせる」とかいうのが全然英国的ではない、という意見。












「保守党が言うな」という意見。私が見たところ、これ系が一番多かった。新自由主義追求、福祉国家の制度の破壊、緊縮財政を口実にした社会福祉の削減、脱税やオフショア口座での「節税」、あと2010年前後の議員歳費スキャンダルでのぐだぐだも響いてるのだろう。


























「そんなことしなくたって人権法があるじゃない」。(現在の保守党政権は、人権法を除去しようと必死になっている。メイ政権にとっての「人権法撤廃」は、日本の安倍政権にとっての「改憲」みたいなものだ。)




「ブリティッシュっていうか、普遍的なことだよね」。












そして、イラク戦争以降の政府不信。イラク戦争後、サウジアラビアと英国の軍事的な関係(日本の「ロッキード事件」ばりの闇)が主にガーディアンの取材で暴露されたが、結局その調査報道が法的に意味のある形で結実することはなく、だらだらと現状が維持されてきたのだが、それが「イエメン攻撃」という形をとり、すさまじい人道危機を作り出すのに貢献し、人々の不信は噴出している。そしてそのことを、メインストリーム・メディアの多くはめっちゃ軽く扱っている。それゆえに人々の信頼は失われるというのに。
















「99%対1%」のわかりやすい思考を内面化しきってるのだろうという意見もけっこうある。






「ぼくの考えた英国的価値観(笑)」。





「ブリティッシュ・ナショナリズム」への警戒と反感。





そして(おもしろおかしくにではあるが)歴史的な視座。












大臣の発言が波紋を引き起こしたことについての声。



おまけ: ペニー、そのvalueじゃない >_<



なお、トランプ支持者やUKIP関係の声は私のフィルターバブルの中にはあまり入ってこないようになっているが、私の検索結果にあった「デイリー・メイル読んでるんだろうな、この人」って思わせる意見は下記のもののみ。日本での「生活保護受給してパチンコ」という極端な例を一般化するプロパガンダとそっくり同じ。



あと、Twitter Momentにまとめられている国会議員の反応とそれへのレスも。元発言は労働党の議員、レスつけてるのは保守党の議員で、「誓い」の方針に反対していない。そしてその保守党議員もまた、ジャヴィド大臣と同様に、Asianである。






ジャヴィド大臣の言ってることが「表面的」だということがわからないというのは、どういうことなのか。だって「誓い」なんか立てたって、それ、ただの言葉じゃないですか。そんなものがどこまで有効だというんですか。例えば、イスラム過激派に染まって米軍基地内で銃乱射して同僚を何人も殺した米軍人は、米軍に入ったときは多分「誓い」を立ててたでしょうよ。

「表面的」という評は、LDの内務スポークスパーソンを務めているブライアン・パディックからも出ている。パディックは元警察官だ。(とても興味深いことをしてきた人なので、関心がある方はウェブ検索してみてください。)
Liberal Democrat home affairs spokesman Lord Brian Paddick said forcing public servants to swear such an oath would be "both superficial and divisive".

"We should be talking about the universal values that unite us, not using nationalistic terms that exclude people," he said.

"The government must focus on integrating those small pockets of people living in segregated communities. Instead, they are creating hostility towards all minority communities."

http://www.bbc.com/news/uk-politics-38358164


あと、Asian Britishの人の "What is so superficial about swearing an Oath to British Values?" みたいな発言を見ると、彼らにとっては「ホーム・グロウン・テロリスト」の問題は「最近の若者は……」っていう問題なんだということを考えずにはいられない。「最近の若者はネットばかり見てるから、くだらん過激主義にはまる」とかいうの。「根性を叩き直すべき」的な精神論も、まあ、普通に唱えられているだろう。

そして、これを外して「英国」は語れない。西隣の島の北東の一角。







北アイルランドのナショナリストのコミュニティの一部で、ウエストミンスターのこういう態度を利用して、「な? ブリティッシュの政府は、俺らのことなんざ、なんとも思っちゃいない。そんな連中に協力して、いつの間にか都合よく利用されてしまうより、大義のために戦わないか?」といった勧誘トークが繰り広げられたりしないことを、祈るばかりである。

※この記事は

2016年12月19日

にアップロードしました。
1年も経ったころには、書いた本人の記憶から消えているかもしれません。


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【2003年に翻訳した文章】The Nuclear Love Affair 核との火遊び
2003年8月14日、John Pilger|ジョン・ピルジャー

私が初めて広島を訪れたのは,原爆投下の22年後のことだった。街はすっかり再建され,ガラス張りの建築物や環状道路が作られていたが,爪痕を見つけることは難しくはなかった。爆弾が炸裂した地点から1マイルも離れていない河原では,泥の中に掘っ立て小屋が建てられ,生気のない人の影がごみの山をあさっていた。現在,こんな日本の姿を想像できる人はほとんどいないだろう。

彼らは生き残った人々だった。ほとんどが病気で貧しく職もなく,社会から追放されていた。「原子病」の恐怖はとても大きかったので,人々は名前を変え,多くは住居を変えた。病人たちは混雑した国立病院で治療を受けた。米国人が作って経営する近代的な原爆病院が松の木に囲まれ市街地を見下ろす場所にあったが,そこではわずかな患者を「研究」目的で受け入れるだけだった。

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