kafranbel-aug2011.jpgシリア緊急募金、およびそのための情報源
UNHCR (国連難民高等弁務官事務所)
WFP (国連・世界食糧計画)
MSF (国境なき医師団)
認定NPO法人 難民支援協会

……ほか、sskjzさん作成の「まとめ」も参照

お読みください:
「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月)

「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月)

◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください。

【お知らせ】本ブログは、はてなブックマークの「ブ コメ一覧」とやらについては、こういう経緯で非表示にしています。(こういうエントリをアップしてあってもなお「ブ コメ非表示」についてうるさいので、ちょい目立つようにしておきますが、当方のことは「揉め事」に巻き込まないでください。また、言うまでもないことですが、当方がブ コメ一覧を非表示に設定することは、あなたの言論の自由をおかすものではありません。)

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2009年01月27日

【ガザ攻撃】被害の大きさ、深刻さと「検問所」の再開の必要性――22日付、23日付の国連ニュース(付:BBCが放映を拒否したDECのアピール)

国連ニュース (UN News Service) から、22日付と23日付の記事を日本語にして投稿します。(国連のサイトにあり、not-for-sale public informationなのでパブリック・ドメインだと思います。翻訳文のご利用も同様に扱っていただいて構いませんが、誤訳や誤変換があるかもしれませんので、チェックしてからご利用ください。なお、要約なら「国際連合広報センター」のサイトで読めます。)

22日付の記事は、NGO支援ワーカーのハテム・シュラブさんが23日の日記で言及していたジョン・ホームズ国連人道問題担当事務次長の声明とインタビューの内容のまとめです。文末にWFPの計画についても述べられています。

23日付の記事は、UNRWAのガザ事務所のジョン・ギング所長の記者会見コメントと、UNSCO(国連中東特別調整官事務所)とUNMAS(国連地雷対策サービス部)、WHOの発言や支援計画についてです。

いずれも、「検問所の再開」が重要という内容が含まれています。

22日付記事:
Senior UN officials survey 'shocking' aftermath of Israeli offensive in Gaza
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=29630&Cr=gaza&Cr1=

イスラエルによるガザ地区攻撃後の様子は「衝撃的」――国連の調査

2009年1月22日――本日、国連の上級職員が、3週間のイスラエルの軍事作戦の期間中に、ガザ地区の150万人の住民が受けた損害と破壊を直接確認し、ガザ地区での人道上のニーズを査定する作業に着手した。

国連人道問題担当事務次長のジョン・ホームズと、国連中東和平プロセス特別コーディネーターのロバート・セリーの共同声明は、「代表団は、ガザ地区の人々のニーズの規模と緊急性、そしてこの紛争 (conflict) が民間人に及ぼした、重く、さまざまな面のある影響に、衝撃を受けた」と述べている。

イスラエルが12月27日に、ハマスのロケット攻撃を終わらせるためという目的を述べて開始した22日間の攻撃で、1,300を超える人命が失われた。そのうち412人が子供である。また、負傷者は5,450人を超えており、うち1,855人は子供である。このほか、広範な破壊と被害が引き起こされている。

爆撃・砲撃は、ガザ地区全体を通して、民生設備に多大な損害を引き起こした。基本的食料品や燃料、電気・水道・公衆衛生サービスの設備は依然として危機的な状態にある。

いまだ煙のくすぶる状態にある、先週イスラエル軍に攻撃された国連施設の破壊のあとを含め、ガザ地区の複数の地点での光景について、ホームズ事務次長は「衝撃的な破壊を多く目にしました」と国際連合放送 (UN Radio) のインタビューで語った。「(UNRWA施設について)現地に行けば目に明らかなのは、ひとりも殺されていないことがいかに奇跡的なことか、ということです」

国連の潘基文事務総長は、ガザ地区にある国連施設に対する攻撃すべてについて、イスラエルによる徹底した調査を要求しており、その責任を負う者(実行した者)にその行為の責任を問うことを要求している。

ホームズ事務次長は、調査が本当に行なわれるということを確実にすることが決定的に重要であると強調したうえで、次のように述べた。「国連の設備やその作業、また人員に……非常に大規模な損害があることは明らかです。このため、賠償という問題も浮上することになるでしょう」

損害査定の任務の一環として、ホームズ事務次長とセリー特別コーディネーターは、イスラエル当局と会談し、すべての物資と人道支援関係者に全面的で時宜を得た無制限のアクセスなど、ガザ地区の人々に対する人道支援を促進するうえでのイスラエルの役割を強調することになる。

また、事務次長と特別コーディネーターはパレスチナ自治政府 (the Palestinian Authority) とも会談し、ガザ地区の人道支援を拡大するために最善の方法を話し合う予定である。

損害査定が終了した時点で、2月はじめにも、国連はガザ地区のための緊急人道支援アピールを立ち上げることになっている。

一方で、国連食糧計画 (WFP) は本日、ビタミンAを強化したナツメヤシのバーや高カロリービスケットを、ガザ市内の避難民数千人に緊急配給する作業に着手した。この作業では、病院へのインスタント(レトルト)食品の配給、子供たちへのミルクの支給も行なわれる。これは、WFPが最近開始した「ガザ・ライフライン作戦 (Operation Lifeline Gaza)」の一環である。WFPはまた、小麦粉や植物油、ヒヨコマメ、砂糖といった食料品の通常の配給も強化することになっている。

WFPは、現在計画している通りに毎日600トンの食料をガザ地区に搬入するためには、ガザ地区へ入るすべての検問所が再度開放される必要があると強調している。これまでのところ、WFPの支援物資は、エジプトからのものを含めて、ガザ地区南端のケレム・シャローム (Kerem Shalom) からしかガザ地区に入っていない。


23日付:
UN official urges steps to ensure Gaza crisis does not lead to further extremism
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=29645&Cr=gaza&Cr1=

ガザ危機がこれ以上の過激主義につながらないようにするための対策が必要――国連高官

2009年1月23日――ガザ地区に対し、死と損害と破壊をもたらしたイスラエルの軍事作戦をめぐり、ガザ地区では怒りが増大している、と国連高官が警告し、(法的な)説明責任を(問うことを)確実にし、地域経済を再建することが、この紛争によってますます多くの過激主義者を作り出さないために肝要であると強調した。

UNRWAガザ地区所長であるジョン・ギングは、現地からのビデオリンクでニューヨークで開かれている記者会見に対し、「ここで起きたことについて、人々はますます怒りを増大させています。これは100パーセント理解できることです。しかし、私たちは、その感情を何か建設的で前向きなことに向けさせたいのです」と語った。

イスラエルが12月27日に、ハマスのロケット攻撃を終わらせるためという目的を述べて開始した22日間の攻撃で、1,300を超える人命が失われた。そのうち412人が子供である。また、負傷者は5,450人を超えており、うち1,855人は子供である。このほか、広範な破壊と被害が引き起こされている。

ギング所長は、(ガザ攻撃で)起きたことは深い悲しみとフラストレーションと絶望を引き起こしており、そのため、過激主義に傾いている人々が「その気持ちを強めている」と警告した。

所長は、法的責任が追及されるということを人々が確信し、平等に、公平に、客観的に適用される法の支配を頼ることができると確信することがまたできるようにならなければならない、と強調した。「それは大変に大きな課題です」と所長は語り、それ(法的責任追及)が実現されるかどうかについて、現地では冷めた見方が大きいと述べた。「これができなければ、私たちは過激派に負かされることになります。単純に、そういうことになります」

ほかに優先されなければならないのは、人々を尊厳ある(人間としての)存在に回復することで、そのための鍵を握っているのが検問所である。ギング所長は、検問所の開放には政治的な課題や作戦上、治安上の問題があるということは理解していると述べたが、「しかし、そろそろ他のことよりも人々のためということを前に置き、解決策を見つけていくべき時ではないでしょうか」と語った。

「ガザ地区の一般の人たちは、あまりにも長い期間にわたって重荷を背負わされてきているのです。彼らはとんでもないほどの代償を支払ってきているのです」と所長は語り、イスラエルがガザ地区への検問所を閉めたことによってガザ地区の150万人の住民が被ってきた苦難について述べた。

「人々のニーズを最優先にし、彼らとともに立ち、変化とは検問所の開放を意味するのだと悟らなければなりません。それによってこそ、ポジティヴな影響という点、単にガザ地区の人々の日常生活という点だけでなく、治安、安定、和平プロセスということに関するパースペクティヴの上でも、私たちが実現したいと思っている他の要素が実現できるのです」と所長は強調した。

「私たちは、検問所を開放させることに集中する必要があります。そしてそれから、人道支援だけではなく、ガザ地区の人々の威厳ある存在の回復までも、促進し、可能にしなければなりません」

検問所の問題は、昨晩の、国連人道問題担当事務次長兼緊急援助調整官のジョン・ホームズとイスラエル政府当局者との会合でも取り上げられた。ホームズ事務次長は、ガザ地区への人道支援ワーカーや支援物資の常態的で妨害を受けることのない立ち入りが必要であると強調した。

ホームズ事務次長は、昨日、国連中東和平プロセス特別コーディネーターのロバート・セリーとともにガザを訪問し、自身の目でイスラエルの攻撃の影響を確認する機会を得た。

二人は暴力の被害者多数、医療チーム、国連機関やNGO、赤十字・赤新月の代表者ら、人道支援の最前線にいる人々と会った。

国連人道室高官(=ホームズ氏)は、自身が目撃した人道上の苦難と破壊のひどさに「胸がつぶれるような思いをした」と述べ、「この軍事攻撃で、一般市民がこれほどまでにひどく苦しめられているということは衝撃的」であると語った。

一方、ガザ地区のUNRWA運営の学校は、本来の予定から1週間遅れ、明日(24日)新学期を開始する。学校は新学期開始後1週間は子供たちの心理社会的ニーズに集中し、その後、基本教科の授業を再開することになっている。

これに加え、UNSCO (国連中東特別調整官事務所: the Office of the United Naitons Special Coordinator for the Middle East) は、国連地雷対策サービス部 (UNMAS) の地雷作用査定チームが本日ガザに到着した。不発弾 (unexploded ordnance) の問題の範囲と規模を調査する目的。

UNSCOは、ガザ地区に入ることを許可されるトラックの数をもっと増やす必要があると強調している。とりわけ、公共インフラや個人の家屋の修復に使われる基本的な建築資材の搬入のために、スーファ検問所を開放することは決定的に重要である。

これに加え、紛争前にガザ地区の外で治療を受けていた慢性疾患をもつ病人が、即座に治療を再開しなければならない状況にある。

UNSCOはまた、いくつかの国際組織の職員を除いては、ガザ地区にはまだ現金が入ってきていないとの点にも留意している。現金は、民間企業を再始動させ、支援への依存を高めないようにするために緊急に必要とされている、とUNSCOは強調している。

また、世界保健機関(WHO)の執行理事会は、WHO事務局長が、緊急を要する保健・人道上のニーズを特定し、医療機関の破壊を査定することを目的とし、保健分野の専門家を代表団としてガザ地区に送ることを求める決議を採択した。


先週末から英メディアのサイトで、「BBCが緊急支援を呼びかける公共広告を放送しないことに決定した」というトピックが大きく取り上げられていました。

この公共広告は、Disasters Emergency Committee (DEC) が制作したものです。DECは1963年に設立された、13の人道支援NGOのアンブレラ・グループです(Oxfam, Care International, World Vision, Save the Children, CHristian Aid, Islamic Reliefなどが参加しています)。近年では、2004年12月のインドネシアの津波や、2008年5月のビルマ(ミャンマー)のサイクロンといった自然災害や、ダルフール&チャド、コンゴ民主共和国など武力紛争や攻撃で生じた人道危機に対応する活動についての呼びかけを行なっています。YouTubeにチャンネルがあります。
http://www.youtube.com/user/DECcharity

BBCが「政治的スタンスを取ることになる」と述べて――例えばビルマのサイクロンでそのようなことをBBCが考えたとは思えませんが――放映を拒否した公共広告、Gaza Crisis Appealは、下記です。

http://www.youtube.com/watch?v=Ofuvlx-MGRk


「何ポンドあれば何ができます」という告知に続く、This region may be used to violence, but these children are not. (この地域は暴力には慣れているかもしれません。しかしこの子供たちはそうではないのです)というナレーションの一節が、この公共広告の内容を集約していると思います。(「ポンドは持ってても下がる一方だからなあ」という方、英国の銀行口座に眠っているお金を使いたい方、こちらからどうぞ。もちろん、日本の銀行口座で引き落とされるクレジットカードでも寄付できます。)

BBCが「政治的スタンスを取ることになる」と述べた背景には、多極化……ではなく、イスラエルの公式のスタンスがあります。イスラエルは、「支援物資は充分にガザ地区に入れており、人道危機は存在していない」と主張しています。

DECの公共広告は、月曜日に、IVTとチャンネル4、チャンネル5の地上波民放各局が放映しました。衛星のSkyがBBCと同じく「放映しない」という判断をしたそうですが、Skyは私営企業、BBCはパブリック・セクターです。英国に住んでテレビを持っている一般人のお金(TVライセンス料)で運営されています。

このことについて、英下院でEDMが提出されたことが、BBCなど各メディアで報じられています。EDM (Early Day Motion) は、前にこのブログで触れたことがあると思いますが、本気で動議として通すことを目的としているというより、ある事態についての議会のスタンスを明示したいという目的で提出されることが多くあります。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/7853714.stm

「ガザ危機」と呼ばれるこの事態のひどさと深刻さは、非武装の民間人を巻き込み(「巻き込む」どころか攻撃対象とした事例まで報告されているありさまですが)、多くの人々が殺され、負傷させられていること、住宅、貯水タンク、畑など一般人がふつうの生活を送るために不可欠な(というかその基盤となっている)設備がものすごい規模で破壊されたことに集約されます。さらにまた、この攻撃の前から、「封鎖」という形の締め付けがなされており、ガザ地区には電気や水道もろくに来ておらず、壊れた機械を修復する部品も入ってきていなかった、という状態がずっと継続していたということも考えるべきでしょう。そして、それを行なっているのはイスラエルである、と。

国連は、安保理こそ米国の拒否権行使に次ぐ拒否権行使でろくに動きが取れませんが(安保理の拒否権というか全会一致の原則って、UN発足時の冷戦構造という背景で設けられていたんだけどね)、対イスラエルの国連総会決議は実に多くあります。国連総会決議は下記から閲覧できます(数が多いし、文書そのものはPDFなので、目的のものを探すのはけっこう大変ですが)。
http://www.un.org/documents/resga.htm

総会決議でイスラエルについて一番新しいのは、2008年12月18日のこれかな。(リンク先、PDFです。)

Israeli settlements in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and the occupied Syrian Golan
A/RES/63/97
http://daccess-ods.un.org/TMP/4957920.html

読んでてうんざりしてきたけど、ちょっと抜粋:
Recalling the advisory opinion rendered on 9 July 2004 by the International Court of Justice on the Legal Consequences of the Construction of a Wall in the Occupied Palestinian Territory, and recalling also General Assembly resolutions ES-10/15 of 20 July 2004 and ES-10/17 of 15 December 2006

Noting that the International Court of Justice concluded that "the Israeli settlements in the Occupied Palestinian Territory (including East Jerusalem) have been established in breach of international law


あと、これも2008年12月18日。

Israeli practices affecting the human rights of the Palestinian people in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem
A/RES/63/98
http://daccess-ods.un.org/TMP/1035143.html

これもちょっと抜粋:
Expressing grave concern about the continuing systematic violation of the human rights of the Palestinian people by Israel, the occupying Power, including that arising from the excessive use of force, the use of collective punishment, the reoccupation and closure of areas, the confiscation of land, the establishment and
expansion of settlements, the construction of a wall in the Occupied Palestinian Territory in departure from the Armistice Line of 1949, the destruction of property and infrastructure, and all other actions by it designed to change the legal status, geographical nature and demographic composition of the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem

...

Expressing deep concern about the continuing deterioration in the humanitarian and security situation in the Gaza Strip, including that resulting from the Israeli military actions against civilian areas, and the prolonged closure of crossings into and out of the Gaza Strip, as well as from the firing of rockets into Israel and the negative impact of the events of June 2007 leading to the unlawful takeover of Palestinian Authority institutions in the Gaza Strip

Expressing deep concern also about the vast destruction caused by the Israeli occupying forces to Palestinian homes, properties, vital infrastructure, agricultural lands and institutions of the Palestinian Authority, and expressing deep concern about the short- and long-term detrimental impact of such destruction on the socio-economic and humanitarian conditions and human rights of the Palestinian civilian population

Expressing deep concern further about the Israeli policy of closures, severe restrictions, and a permit regime that obstruct the freedom of movement of persons and goods, including medical and humanitarian personnel and goods, throughout the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and about the consequent violation of the human rights of the Palestinian people and the negative impact on their socio-economic situation, which remains that of a dire humanitarian crisis, particularly in the Gaza Strip

Concerned in particular about the continued establishment of Israeli checkpoints in the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and the transformation of several of these checkpoints into structures akin to permanent border crossings inside the Occupied Palestinian Territory, which are severely impairing the territorial contiguity of the Territory and undermining efforts and aid aimed at rehabilitating and developing the Palestinian economy, adversely affecting other aspects of the socio-economic conditions of the Palestinian people


※各項目末のコンマは削除してあります。読みづらくなるだけなので。

あと、こんなのも出ています。もう心底うんざりしたのでタイトルとURLだけ。

Applicability of the Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War, of 12 August 1949, to the Occupied Palestinian Territory, including East Jerusalem, and the other occupied Arab territories
A/RES/63/96
http://daccess-ods.un.org/access.nsf/Get?Open&DS=A/RES/63/96&Lang=E

Work of the Special Committee to Investigate Israeli Practices Affecting the Human Rights of the Palestinian People and Other Arabs of the Occupied Territories
A/RES/63/95
http://daccess-ods.un.org/access.nsf/Get?Open&DS=A/RES/63/95&Lang=E

Palestine refugees' properties and their revenues
A/RES/63/94
http://daccess-ods.un.org/access.nsf/Get?Open&DS=A/RES/63/94&Lang=E

#「ならず者国家 rogue states」ってどの国のことでしたっけね。




※この記事は

2009年01月27日

にアップロードしました。
1年も経ったころには、書いた本人の記憶から消えているかもしれません。


posted by nofrills at 23:00 | TrackBack(0) | i dont think im a pacifist/words at war | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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【2003年に翻訳した文章】The Nuclear Love Affair 核との火遊び
2003年8月14日、John Pilger|ジョン・ピルジャー

私が初めて広島を訪れたのは,原爆投下の22年後のことだった。街はすっかり再建され,ガラス張りの建築物や環状道路が作られていたが,爪痕を見つけることは難しくはなかった。爆弾が炸裂した地点から1マイルも離れていない河原では,泥の中に掘っ立て小屋が建てられ,生気のない人の影がごみの山をあさっていた。現在,こんな日本の姿を想像できる人はほとんどいないだろう。

彼らは生き残った人々だった。ほとんどが病気で貧しく職もなく,社会から追放されていた。「原子病」の恐怖はとても大きかったので,人々は名前を変え,多くは住居を変えた。病人たちは混雑した国立病院で治療を受けた。米国人が作って経営する近代的な原爆病院が松の木に囲まれ市街地を見下ろす場所にあったが,そこではわずかな患者を「研究」目的で受け入れるだけだった。

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▼当ブログで参照・言及するなどした書籍・映画などから▼